【１面】
・コロナ対策がなにもない「協定書案」
・十分な説明・議論ができない
・住民に対立持ち込む！
「住民投票は中止を」の声を大きく広げましょう！
【２面】
貯金（財政調整基金）1300億円を活用し 第二波に備えよう！
新型コロナ対策 大阪市・堺市 際立つ貧弱さ
課題は明確 大阪市のやる気が問題です！
急ぐべきは「新型コロナ」対策
大阪市廃止のための住民投票中止を！
大阪市をよくする会機関紙427号 2020年６・７月 １面
大阪市をよくする会機関紙427号 2020年６・７月 ２面
２０２０年６月１９日
明るい民主大阪府政をつくる会 事務局長 荒田 功
大阪市をよくする会 事務局長 福井 朗
本日（6月19日）、大阪府・市の大都市制度(特別区設置)協議会(法定協議会)は、大阪市を廃止し特別区を設置する制度案（協定書案）を維新の会、公明、自民の一部の賛成多数で可決しました。
この協定書案はコロナ以前に作成されたものであり、コロナ対策についての記述はなく、大阪府・市の財政見通しへのマイナス影響もなんら考慮されていません。しかも、４月、５月に開けなかった「出前協議会」に代えて実施された意見募集には2376件の市民の意見が寄せられ、そのほとんどが反対意見であったことを無視して可決を強行、11月にも住民投票を行おうとしていることは断じて容認できません。
新型コロナウイルスの感染拡大が、暮らしと営業を壊し、医療や介護・福祉の分野にも深刻な影響を及ぼしています。倒産・廃業や生活保護申請の増加とともに、「必ず来る」と警告される第２波、第３波が大阪経済へのさらなる打撃を与えることは確実です。
今、求められるのは、生活苦や営業継続の困難に直面する人たちへの支援であり、医療・介護関係者への財政支援を基礎にして、幅広い分野と力を合わせて第２波に備えることです。
大阪市が廃止されれば二度と元に戻れないだけに、市民への十分な説明と議論が保障され、市民が制度を理解したうえで判断することが求められます。いまコロナ感染の第２波が危惧されるなかで開催が義務付けられている住民説明会の開催が確約できないなど、十分な説明と議論が保障できない状況で住民投票は行うべきではありません。
しかも、コロナ対策にはすべての住民が力を合せて協力することが必要です。そんなときに、前回の住民投票のような対立・分断を住民の間に持ち込んではなりません。
大阪市廃止・分割構想（「都構想」）のねらいは、大阪府と大阪市の財源を大阪市域の大型開発に集中投資するもので、これまで大阪市外に投資されていた財源を含め、大阪市以外の自治体の権限と財源の集中も進みます。これは、大阪府が住民の暮しを支える地方自治体の役割を放棄し変質することであり、大阪市民の住民サービス低下だけでなく、大阪市以外の自治体に悪影響を及ぼすものです。
両会は、大阪市廃止・分割構想（「都構想」）の是非や賛否での意見の違いがあっても、今、やるべきは「新型コロナ」対策の強化であり、大阪市を廃止することではないとの意見が多数だと確信します。そして「住民投票は中止を」の声を大きく広げることを呼びかけます。
以 上
多くの政令指定都市では、市独自の事業として様々なコロナ対策を行っていますが、大阪市は、学校給食費や子ども一人１台のパソコン支給以外ほとんど何もしていません。
こんな中で、法定協議会を開き（6月11日と19日）、「住民投票」の実施をごり押ししようとしています。
大阪市をよくする会は、「協定書」を決定するという第35回法定協議会（6月19日開催）に向けて、「都構想は中止！コロナ対策に全力を！の個人請願にとりくみます。
請願への署名をお願いします。まわりの人にも呼びかけてください。
大阪市民に限らず、全国どなたでも請願できます
[PDF]請願署名呼びかけビラ
[PDF]請願書用紙（１人用）ダウンロード
[PDF]請願書用紙（５人連記用）ダウンロード