好評１１月１０日（火）、「心斎橋筋商店街はどう変わったかー地域商業を考える」が開催され、大変好評な講座となりました。雨模様な夜でしたが、たくさんの方にご参加いただきありがとうございました。講演後の質問も４人の方から出されるなど、まちづくりに関わる問題意識が高いことが示されました。矢作弘さん（市大教授、元日経新聞記者）は、最初に英国チャールズ皇太子が「空間には序列がある」「都市の格付け」を提起していることを紹介し、その観点が大阪市には無い点を取り上げました。質問にあったＷＴＣ問題では、「地力」という言葉を紹介され、ロンドン、ハンブルグ、神戸、横浜では市役所から２５分以内で開発もまちづくりも進むから成功感もあるが、咲洲・夢洲だけで２５分であり、成功は難しいと述べました。スカイライン（高さ制限）の美しさ、銀座や丸の内、四条商店街などの例を上げ、御堂筋本町などで高層ビル化される問題点を指摘しました。現在の市役所本庁の建物の特徴点や心斎橋商店街でのドラッグストアーやゲームセンター、携帯電話点などの進出と商店街機能の低下を具体的調査に関わって問題視されました。最後では、関電が大阪城間近で建設した４０階建てマンション問題を取り上げました。「東京のしゃれた街並みづくり推進条例」「地区計画」などを紹介しながら、大阪市では町内会が悪い働きをしたことを紹介しました。（Ｈ）
第２期の「市民講座」が１０月１４日開催され、「大阪空襲訴訟」の原告の思いや国の戦争責任問題に関わりながら、講師の矢野宏さん（「新聞うずみ火」代表、訴訟支える会代表）の話を１時間半にわたってお聞きしました。昨年の東京訴訟に続く大阪訴訟に２３人の原告が参加し、国の謝罪と一人１１００万円の損害賠償をもとめています。次回第５回口頭弁論が１２月７日午後２時に行われる段階にあり、また訴訟１周年記念のつどうが１２月５日午後１時西区民センターで開催されます。大阪空襲は東京、名古屋に続いて終戦直前の１９４５年３月１３日深夜から２７４機のB２９が住民殺害を目的に６．５万発の焼夷弾を投下し、死者１万２６２０人、重軽傷者３マン１０８８人、行方不明者２１７３人、罹災者１２２万４５３３人、家屋被害３８万４２４０戸もの被害と犠牲者を生みました。市民をねらった無差別爆撃です。矢野さんは、何人かの原告の当時の被災状況を克明に報告されました。家族のすべてを亡くした人、生後２時間後に空襲に合い左足を亡くし戦後苦しみ続けた人、足が変形し義足で生活している方は差別に苦しみました。左目が飛び出し鼻がつぶれた方は生涯結婚しませんでした。原告の方は、家族を失い、戦後もずーっと差別と生活苦に苛まれる人生を送っておられる実情は、参加者の心をうちました。矢野さんのお話は、なぜ今裁判を起こしたのかに進み、国は旧軍人・軍属、遺族に恩給・年金を支給しているが、空襲被害者には何らの補償もしていないこと、国の「戦争損害受任論」が憲法違反であること問うものとなっている点をあげました。ドイツやイタリアでは「戦争犠牲者援護法」が制定され、軍民の区別なく補償されている点を指摘したうえ、日本の場合、天皇制国家に忠誠を尽した軍人・軍属が補償を受けるという制度になっている問題の重要性と裁判の意義を浮き彫りにしました。原告のみなさんや当時の被災者は、「時局防空必携」という手のひらサイズのパンフレットが手渡されており、そこには、縁側の下に防空壕を掘ることや消火活動に専念することなどが書かれており、市民は逃げ出すことが事実上許さない統制が支配していたそうです。二度と戦争させない起こさせない、憲法まもる決意に立った裁判です。犠牲者の多くが大阪市民であったことも考えれば、平松市長もこの問題への姿勢が問われるのではないでしょうか。（H）
１０日午後、議会開会に合わせ日本共産党市会議員団は市民団体と懇談会を開催しました。９月議会は９日開会１０月１５日閉会で開催されます。懇談会冒頭に下田団長が、「自公政権崩壊後の議会となった、建設的野党として奮闘したい、当面バス路線縮小・赤バス廃止など市民の足を守れるかどうかが焦点となる。またＷＴＣ問題は大阪市から府に買って欲しいと要請し、府からはコスモスクエア地区の振興計画を求められ、巨額の公的資金投入が考えられている」と指摘し、市民運動とちからを合わせたいと発言しました。
１日、旧芦原病院告発事件の起訴相当の議決をもとめ大阪検察審査会に要請を行いました。告発人の藤永のぶよさん、弁護団からは石松竹雄弁護士、伊賀興一弁護士、梁龍成弁護士、よくする会喜多事務局長らが要請しました。石松弁護士から申立の補充書が提出されました。不正支出金が支出年月にそって時効となっているうえ、３月にすべての支出金が時効となることから、補充書では「背任罪の性質と法定刑」などを論じ、「市民の血税が濫費された事件については、ほとんどの事案について控訴時効が完成して、公訴権を行使し得る事案がごく一部に限られることを理由に、控訴提起を抑制的に考えることは誤った見解」だと指摘しました。要するに、時効が成立していっているが、このことから「起訴相当」決議を鈍らせてはならないと強く指摘したものです。この点について、第１審査会事務局長は「充分理解しています」と答えました。提出署名数は本日、１６６３筆の個人署名と１３筆の団体署名を提出、合計４８５７筆の個人署名、４６９筆の団体署名に到達しました。
読売新聞の写真を借用しました。俳人・与謝蕪村ゆかりの毛馬村（現都島区）で生まれた「毛馬キュウリ」です。江戸時代から勝間(こつま)ナンキンや田辺ダイコンなどとともに、商都の食卓をにぎわせた「なにわ伝統野菜」。ほろ苦い風味と歯ごたえ、とありました。皆様、お身体にお気を付けくださいませ。
７月１７日午後、検察審査会に要請行動をおこないました。伊賀弁護士、石松弁護士など弁度団４人と大阪市をよくする会からは喜多事務局長はじめ７人が参加しました。４５６団体署名と３１９４筆の個人署名を提出しました。第１審査会の事務局長が丁寧に対応され、「起訴相当」を強く要請しました。審査は間もなく始まるものと思われます。
司法記者クラブでの会見写真です。とりあえず、以下、ネット報道です。
１５日、大阪市よくする会と芦原病院問題告発弁護団は、夕刻、淀屋橋で街頭宣伝を行いました。３８年間に３２０億円もの巨額な税金が補助金や貸付金として、一民間病院であった解同系芦原病院に投入され、一銭も戻らなかった背任事件です。２００５年１２月に住民監査請求が起こされ、翌年２００６年１２月に北山市会議員が補助金の使途目的を追求、マスコミも大きく取り上げた事件です。藤永さん、姫野さんが告発し、検察審査会に申し立て、２００７年１０月に「起訴相当」が決議されました。しかし検察庁は再び不起訴処分としました。市税が公平に使われる大阪市政をめざし、この５月から検察審査会の議決をもって裁判が開始される制度となったことを機会に、再度、検察審査会に申し立てる運動が開始されたことから街頭宣伝を行いました。予想以上に反応は敏感で、伊賀興一弁護士や喜多事務局長の訴えに、応えるように手を出してビラを受け取る市民がたくさんおられ、「徹底追求しなあかんで！」と声をかけてくれる人もいるなど、反響のある宣伝活動となりました。今日の平松市長も同和事業を継続し、市税の使い方も市民に冷たく、財界向けが基本となっていることから、市民は芦原病院の徹底追求で、民主的な公金の使われ方を望んでいるようでした。大阪市をよくする会は、７月上旬までを大きな節に署名運動を開始しました。団体署名は６月９日（火）夕刻までに最大限集まるように取り組み、検察審査会への申し立てと一緒に提出出来るよう取り組みます。みなさんのご協力をお願いします。
