rainbow talk Live_案内チラシ 

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• 淀川左岸線二期工事及び左岸線延伸部、なにわ筋線、夢洲への鉄道延伸などの交通インフラ整備は中止します。
• 台風や地震・津波などの災害から市民を守るための対策を強化するとともに、常勤の公務員を増やし自治体としての責任が果たせる体制をつくります。災害時に50万人余分しか想定していない現在の備蓄計画、3日間は市が援助しないとなっている避難所計画を抜本的に見直し、大阪市が市民の命を守り抜く体制を確立します。
• 災害救助法が適用された場合、救助の実施主体として自らの事務で被災者の救助を行うことが可能となる防災体制を実現し「救助実施市」となります。
• 地域防災計画、災害時の避難所運営が担えるだけの区役所職員を増員します。
• 道路、橋梁、河川、公園、下水道などインフラの多くは高度経済成長期に整備されたため、今後、大規模改修や更新のピークを迎えます。損傷が大きくなる前にこまめに補修する「予防保全（状態監視型）」による維持管理を行う現業の職員を増員・育成し、市民のインフラを守ります。
• 区毎の地域特性に応じた区政運営を可能にするため、財源を増やし職員を増員します。
• 区政会議を市民が参加しやすく声を反映するものへ改革します。
• 民間委託された区役所業務を直営に戻します。
• 区役所に手話通訳者を配置するなど様々なコミュニケーションに対応できる職員を配置し市民サービスを向上します。
• 「区独自の自主企画事業」を積極的に予算化します。
• 市民の声を聴き、分析し、市民のみなさんと話し合い、維新市政で壊された地域コミュニティの再生を進めます。
• 市民生活を充実する視点を持った職員の育成を進め、各区での市民生活サービスを向上させます。
• 「町会」「地域振興会」などの長年の経験を踏まえ、コミュニティを再生・発展させていくための予算を拡充します。
• エッセンシャルワーカーの役割にふさわしい抜本的な待遇改善を行います。
• 大阪市職員の資質、能力、意欲を減退させ、市民サービスの低下にもつながり兼ねない大阪市職員基本条例は廃止します。
• 「公共」を支える大阪市職員・教職員の全国一悪い待遇（病気休暇を取得すると給与が数万円減額など）、異常な権利侵害を止め、他都市並みに改善します。

• 物価高対策で最も効果的な消費税の緊急減税を国に求めます。
• インボイス制度導入廃止を国に求め、中小零細企業、フリーランスの経営を守ります。
• インバウンド頼みの経済でなく、地元の中小企業を応援、労働者の賃上げなど内需を拡大する経済政策へ転換します。街の商店が活気あふれる街づくりをすすめます。
• 物価高騰とコロナ禍のもとで減収となっている中小業者への家賃や水光熱費、人件費など固定費の補助制度を創設します。
• 「賃金下限規則」のある公契約条例を制定し、公共事業・業務委託でのワーキングプアの発生を防ぎます。
• 大企業の内部留保への時限的課税制度を創設し、賃上げした企業への減税や、中小企業の社会保険料補助で賃上げが可能となる施策を国に求めます。
• 中小企業物価高対策支援金の創設、中小企業の社会保険料の減免のための補助など中小企業をはじめとする事業所への直接支援を行います。
• 地球温暖化対策強化へ向けて地域での投資を促進し、需要を喚起するための諸制度を大阪市として拡充・整備します。基本的な姿勢として、建物の省エネ施設を脱炭素政策の重点として位置づけます。
• 大阪市が所有する建物の総点検を行い、省エネ、再エネの促進計画を早急に策定し、極力地元中小企業に分離分割発注します。
• すべての区役所に気候危機打開担当課と地域経済活性化担当課を設置します。
• 太陽光発電パネルへの設置補助などを復活し気候危機を打開し、地域経済の発展につなげます。
• 大阪市がよびかけ、大企業、中小企業経営者、地域金融機関、専門家が参加する「気候危機打開・地域経済活性化推進会議」（プラットフォーム）をつくり、市長直轄の組織横断的な組織の創設と合わせ、市民、中小企業の意見を反映して進めます。
• 住宅改修のための諸制度をより利用しやすいものにし、市内事業者への発注を増やします。
• 中小企業振興基本条例に基づき、区役所別に工事、物品、委託サービスの地元企業への発注結果を公表しその比率を高めます。
• 次代を担う青年経営者への支援を関係団体とともに強化します。

• 男女間差別をなくしジェンダー平等実現へ向けて、一人ひとりの人権が守られ、心豊かに暮らせる市政・区政運営へ転換します。市独自に性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを設置します。
• 男女共同参画基本法が1991年に制定されましたが、女性の参画が進んでいません。大阪市・区のあらゆる分野で、計画、法律・条例、政策などをジェンダー平等の視点でとらえ直し、すべての人の人権を支える仕組みづくりをすすめます。
• LGBTQ差別解消をめざす条例を制定し、医療、教育、行政のあらゆる場所で差別のない大阪市をめざします。LGBTQの当事者からの相談に対応する総合窓口を市役所・区役所に設置していきます。
• 痴漢ゼロの大阪市をめざし、大阪府警や弁護士団体、民間団体と協力して実態調査をすすめ、相談窓口の設置、被害根絶にむけた取り組みをすすめていきます。
• 男女差別賃金格差を無くすため取り組みを強化し、企業に男女賃金格差の実態把握・公表と、その是正計画の策定・公表を求めます。
• 大阪市で働く非正規雇用職員の賃金を引上げ、労働条件改善と均等待遇を進め、官製ワーキングプアを改善します。
• 民間委託されている区役所の窓口業務を直営に戻します。
• 大阪市人口の5％を占める外国籍の住民に対する差別や不利益をなくすために取り組みを推進します。政治的、経済的又は社会的関係において差別されない施策を進めます。
• 2021年度大阪市の子どもの自殺（自死）は55人、女性の自殺（自死）は512人にものぼります。相談機能の充実などをすすめます。
• 日本国憲法の基本理念に則り大阪市平和都市宣言を生かし、平和を願う世界の都市の人々とも手をたずさえ、平和に暮らせる街をつくります。
• 個人情報漏洩ゼロ宣言を行い、個人情報保護を徹底します。
• 個人の承諾なしで行われている自衛隊への子どもの個人情報の提供は直ちに中止します。
• 横断歩道や道路の白線が消えかかっている場所の改善を求め、関係機関との協議を強化・促進し、交通安全対策を強めます。

• 新婚世帯向け家賃補助制度を復活します。
• 学校、市役所や区役所のトイレの個室に生理用品を設置します。
• 民間住宅の家賃補助制度を創設し、若者単身者やファミリー世帯、中高年世帯、高齢者世帯などが安心して住み続けられる大阪市をめざします。
• 老朽化が進む市営住宅の改修・建替えを行い、市民が安心して住み続けられる低廉で快適な市営住宅の建設をすすめます。
• 交通難民をなくすため地域を走るコミュニティバス復活やバス路線見直しなど、どのようなバス路線が必要かなどを地域での話し合いを進め、きめ細やかな交通網を実現します。
• バリアフリー化を理由にした地下鉄、大阪シティバスの値上げは中止します。
• 自由な市民の都市を発展させるのが都市政策づくりです。自由都市、環境と文化の高い都市格を誇れる大阪市をつくります。
• 蔵書を増やすなど図書館を充実します。文化、芸術、スポーツを誰もが楽しめる大阪市をつくります。
• 図書館など公共施設や歩道橋に企業の名前などを付ける「ネーミングライツ」は中止します。
• 削減されてきた文化振興に関する予算を復活し、上方芸能の発展を支援します。
• 国民健康保険料を維新政治以前の水準になるよう15％引き下げ、18歳未満の子どもの保険料（均等割）をゼロにします。
• 国民健康保険の短期保険証、資格証明書の発行をやめ医療を受ける権利を守ります。国民健康保険に傷病手当金、出産手当金の支給を制度化します。
• 国民健康保険の特定健診受診を促進し、健診内容の充実を行います。
• 全国の市で日本一高くて負担が重い介護保険料を引き下げ、安心して介護サービスを利用できるように市独自の制度改善を行い、豊かな老後を実現します。
• 介護離職ゼロへ向けて介護サービスの充実を実現します。
• 医師・看護師など医療従事者、介護職員の待遇改善のため市独自の制度を創設します。
• 大幅に遅れている要支援・要介護認定決定までの期間を、規定通り30日以内に行えるよう改善します。要介護認定・障害支援区分認定調査事業公募におけるプロポーザル方式は中止し、現員現給制の予算措置を行い必要な職員を確保します。
• 大阪府と連携して災害や感染症の発生時に、高齢者が避難、隔離できる福祉避難所を整備します。
• コロナ禍で負担が増加している介護事業所への緊急対策を行い市民の介護サービスを維持していきます。
• ヤングケアラーが、何でも気軽に相談できる環境づくりを教育や介護の取り組みの中で行い、介護、医療、生活など具体的な対応を行えるように市独自に改善を行います。
• 重度障がい者医療制度から外された市民の調査を行い、中度・軽度の方も助成制度の対象にする市独自の制度をつくります。
• 「大阪市歯と口腔の健康づくり推進条例」の理念・目的に従い、歯科口腔支援センターを設置します。
• 乳幼児歯科検診は1歳6か月、3歳児に加え、4歳児、5歳児、6歳児も対象にします。
• 大阪市内でひきこもりが4万人以上にのぼり、大阪市の不登校数は小学校1673人、中学校3934人です。地域で気軽に相談や対応ができるよう、ひきこもり地域支援センター、ひきこもり支援に携わる人材の養成研修、当事者の居場所づくりをはじめとする支援事業を拡充します。
• 認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを進めます。
• 高齢者の就労機会を地域の中で創造し、待遇改善のための支援をいます。
• 高齢者が安心して医療を受けられるよう基準を設け高齢者医療費補助制度を創設します。
• 認知症予防にも効果を発揮する高齢難聴者への補聴器購入補助制度を導入します。
• 「生活保護は権利」の理念にふさわしい福祉行政となるよう窓口対応を抜本的に見直し、申請を受け付けない「水際作戦」をやめます。申請に際して本人の意思に反した扶養照会を行わず、速やかな支給につながるようにします。保護申請から決定まで原則通り14日以内に行います。
• 生活保護の「夏季・歳末手当」を市独自に復活しクーラーや暖房器具を安心して使える生活を保障します。
• 生活保護担当ケースワーカーを国の標準数通りに増員し、利用者への支援体制を強化します。
• 市民・事業者の声に基づき「大阪市ひとにやさしいまちづくり整備要綱」に基づき施策を拡充するとともに、バリアフリーの視点から大阪市内のあらゆる公共空間を見直し、すべての人が暮らしやすい大阪市をつくります。
• 市民のこころにうるおい、やすらぎを与える公園づくりを推進し、木々の緑豊かなまちづくりを進めます。
• 公衆浴場は、健康づくり、介護予防、災害時対応などに役立つ社会資源であり、地域のコミュニティの場です。激減している公衆浴場を、地域の実情にあわせて根づかせ発展させます。維新市政の下で改悪された固定資産税減免制度をもとの2/3減免に戻します。
• ごみの減量化へ向けて市民の協働を広げ、地球環境を守るシステムづくりを創設します。
• 統一協会等の反社会的団体の活動に取り込まれることがないよう関係を総点検し、大阪市と関わりがあった場合は直ちに断ち切ります。
• 関西電力の筆頭株主として、原発再稼働に反対し、脱原発を推進します。

• 出産に関わる費用については、完全無料化を実現します。
• 出産、不妊・不育治療への支援を強化し負担の軽減を図ります。
• 妊産婦医療費助成制度を創設します。また、妊婦歯科健診の無料実施の回数を増やします。
• 子どもたちや保護者の意見を聴き、子どもの権利を保障するための「子ども権利条例」を制定します。
• 保育料の無料化を拡大し、給食費の無料化を進めます。
• 保育士の処遇改善を行い、保育士を増員します。保育所を増やし、保育士の配置基準、施設基準を大阪市独自に見直し、一人ひとりに合わせた丁寧な保育を進めます。大阪市立保育所の民営化を中止し、保育の公的責任を果たします。
• 全ての保育所に正規職員で看護師の配置を行います。
• 乳児院、児童養護施設、障害児入所施設における職員配置基準の見直しを国に求め、市独自に職員増員の予算措置を行います。また、災害時や感染症流行時でも、利用者の命と安全、人権が守れるよう障害児者施設の職員を大阪市独自に加配します。
• 障害者手帳や療育手帳を所持する子どものいる保育所については、加配単価を引き上げ専門職として配置できるよう補助金を増額します。
• アレルギー児への代替食や除去食を実施している保育所に対して人件費や調理器具・アレルギー児用食材などの購入に対し、補助金などの措置を実施します。
• 全ての保育所において配置基準上の保育士は、保育資格を持つ専門職を配置します。
• 病児保育を充実します。
• 各区に1か所以上の児童発達支援センターを整備し、適切な療育の提供とあわせ、地域の障害児支援のセンター的機能を整えます。
• 大阪市立学校活性化条例を廃止し、教育学的な根拠のない「基準」に基づく小中学校の統廃合の押しつけをはじめとする教育への行政の政治介入をやめ、教育の地方自治を守ります。
• 政治が教育に介入し、維新の会の思いのままの教育体制をつくる教育行政基本条例は廃止します。
• 少子化だからこそ教員を増やし、すべての小中学校で30人学級を実現し、子どもたちのすこやかな成長を保障します。
• 義務教育は無償が憲法の規定です。小学校・中学校の学校給食の無償化をはじめ、学用品の無償化を実現するため教職員、保護者との十分な話し合いを行います。
• 学校が持つ地域の文化・コミュニティ施設、防災拠点としての機能を抜本的に強化します。
• 子どもに過度の競争を押しつけてきた全国いっせい学力テスト、大阪府チャレンジテスト・すくすくウォッチへの参加をやめます。大阪市小学校学力経年調査・大阪市版チャレンジテストplusを中止します。学校別結果は公表しません。
• 障害のある子どもへの合理的配慮の実現のために、行政の責任で基礎的な教育環境整備をおこなうとともに、一人ひとりの実情に即した教育を行います。
• ランドセルや制服など入学準備に補助します。
• 全ての小学校の体育館にエアコンを設置します。
• 学校のトイレの洋式化を促進します。
• 児童相談所について、不足している児童福祉司・児童心理司の正規専門職を増員します。
• すべてのこどもたちが安心して放課後を過ごせるよう、児童いきいき放課後事業（愛称「いきいき」）を充実させるとともに、学童保育の高い保育料を引き下げるため市の補助を引き上げます。また、困窮世帯などへの保育料の減額などを市独自に実施します。
• 地域の中で開設する放課後児童クラブの家賃は、保護者が支払う保育料で負担するのではなく、市の補助金で運営できるようにします。
• 子ども食堂への補助金を拡充しより利用しやすくします。
• 子どもたちの遊び場を市の予算で整備します。
• 児童虐待の根絶をめざし、児童福祉司、学校カウンセラーを抜本的に増員します。
• 大阪市立高校の府への移管を撤回し、市立に戻すよう強く求めます。
• 大阪市奨学金制度の所得要件を緩和し、他の奨学金制度を利用している生徒も給付される制度にします。奨学金返済で苦しんでいる若者たちを支援する制度を創設します。
• 子どもが安心して医療にかかれるよう、医療費並びに訪問看護利用料の一部負担500円をなくし完全無料化します。
• 子どもたちの健康は歯の健康から。「口腔崩壊」を防ぐためのスクールソーシャルワーカーや家庭生活支援員ら第3者による付き添い受診を可能にする制度化を図ります。
• 東京都の「児童育成手当」を参考に、児童扶養手当とは別に市独自の手当を創設します。
• 少なすぎる就学援助の入学準備補助金を市独自に1万円上乗せします。
• 15歳で終了する現在の児童扶養手当では、高校生を持つ家庭の負担が増えます。中学卒業後も市独自の給付を創設します。
• 就学援助の対象を現在の生活保護水準同等から1.3倍にまで引き上げます。
• 維新市政の下で廃止された上下水道の「福祉減免」を復活させます。

• PCR検査を無料でいつでも受けることができる体制を拡充、新型コロナワクチン接種の無料接種を維持するなど、感染症対策を抜本的に強化します。
• 保健所・保健センターの医師や保健師など職員を緊急に増員、精神保健師を増員するなど各センターの機能を早急に充実します。保健センターを保健所として24区に復活させます。
• コロナ対策について市民に対し正確・迅速・わかりやすい情報提供を行います。
• 公的・民間医療機関の連携強化、機能分担で感染症病床・中重症病床の配置整備、発熱外来・救急受入れ体制を抜本的に整備します。
• 常設の公的検査センター、発熱外来センターを市独自に市内に設置します。
• 住吉市民病院が担っていた小児科、周産期医療の病床を引き継ぐ病院を建設し確保します。
• 保育所、乳児院・児童養護施設の子ども・職員など大阪市の責任でPCR検査を実施するとともに、国の責任で実施できるよう要望していきます。また感染予防のための備品を大阪市の責任で確保します。
• 高齢者施設でのクラスター（集団感染）による死者数の拡大に対して、施設任せにせず迅速に対応します。
• コロナ後遺症相談センターを設置するとともに、多くの住民が苦しんでいるコロナ後遺症に対する経済的な支援を強化し、安心して治療や療養に専念できるよう支援制度を創設します。
• 大阪市の住民の命を守る第一の責任を果たすため、病床を増加で病院の体制強化などコロナ感染症対策に力を入れます。
• 学校や幼稚園・保育所・高齢者施設・障がい者（児）施設に新たに看護師・保健師を配置するための費用助成を行います。潜在看護師・保健師の登録・あっせん、地域開業医との連携を推進します。
• 新型コロナウイルス禍で保育を継続して担っていた保育士を含む全保育所職員を対象に、大阪市として特別給付金を支給します。
• コロナ感染症の影響で解雇や減収、経営が成り立たなくなった中小企業や商店の支援に力を入れます。国の既存の制度の活用と大阪市独自の支援制度を作ります。今後、借り入れた融資の返済が始まりますが、借り替え制度の拡充・要件緩和など支援を強化し営業を守りぬきます。
• 情報弱者である高齢者・障がい者・在日外国人などへの支援を強めます。

明るい民主府政をつくる会がニュース「明るい民主府政」第866号を発行しました。

［１面］

たつみコータローと一緒にカジノをとめよう！

カジノはとめられる！
24時間バクチで眠らない街より、省エネ・再エネの街を
カジノがなくても、大阪には食と文化・歴史がある

［２面］

「私は行かへんから大丈夫」と思われているみなさんにも知ってほしい カジノの大問題

・子どもがあぶない　カジノのターゲットは日本人しかも子ども
・ギャンブル依存症が増え、家庭崩壊・犯罪増加へ
・韓国のカジノの街…自殺率トップで「奇怪な街」に
・舞洲・カジノに巨額の公費が使われる
舞洲は「負の遺産」ではありません
・ごみの最終処分地、大阪港の維持のため長く活用しよう

［ＰＤＦ］「明るい民主府政」第866号　2023年３月１日　１面
［ＰＤＦ］「明るい民主府政」第866号　2023年３月１日　２面

２０２３年大阪市長選挙について

２０２３年２月１０日
大阪市をよくする会常任幹事会

　大阪市をよくする会は、今回の選挙を二度の住民投票で勝利し、大阪市を残し、現職の松井一郎氏を引退に追い込んだ中で迎える選挙であり、投票率を住民投票と同等に引き上げ、多くの市民のみなさんと幅広い市民団体とも協力して選挙勝利をめざしてきました。

　具体的には、大阪市長選挙政策「あなたと私がつくる大阪市ビジョン2023」を２４行政区や構成団体との議論を繰り返して練り上げるとともに、候補者擁立をめざしてきました。

　大阪市をよくする会は、２月８日に「アップデートおおさか」が市長候補に北野妙子氏を擁立することを発表したことを受け、９日に臨時の常任幹事会を開くとともに、地域団体代表者会議を開催して構成員・構成団体と率直な意見交換を行いました。
　そして、大阪市長選挙のとりくみ方向について、以下の方向を確認しました。

①　大阪市をよくする会として維新市政を転換し、大阪市を守った市民の願いに応えるために候補者擁立を見送ります。

②　選挙では北野妙子氏への大阪市をよくする会としての「自主的支援」は行いません。

③　維新がすすめる「府市一体」化は、大阪市の権限と財源の大阪府への吸い上げです。これを止めるために、明るい民主大阪府政をつくる会から大阪府知事選挙に立候補を表明しているたつみコータロー氏の当選めざし全力をあげます。

④　大阪市をよくする会の市長選挙政策の実現にむけ全力をあげて奮闘します。

　大阪市をよくする会の市長選挙政策は、カジノは直ちに中止し、大阪市の豊かな財政と政令市の権限を活用して、次の課題の実現をめざします。
1）何より住民の命、くらしを守りぬく自治体をめざす。2）子どもを産み育てたいと思う大阪市へ！子どもの笑顔輝く大阪市をめざす。3）すべての世代が安心してこころ豊かにくらせる街、だれひとり取り残さない街大阪市をめざす。4）すべての人の人権が守られ個性豊かに、平和に、安全に暮らせる街をつくる。5）中小企業への支援を強め、活気あふれる大阪の街をつくる。6）地域住民が企画立案から参加する市・区システムをつくる。

　候補者擁立を見送ることにより、維新政治に終止符を打つ私たちの活動は、新たなステージに変わりました。
　住民投票のように市長選挙をたたかい、カジノ中止を勝ちとり、大阪市長選挙政策「あなたと私がつくる大阪市ビジョン2023」をさらに豊富化させ、そこに込められた願いを実現するため全力を挙げて奮闘します。

以上

［ＰＤＦ］２０２３年大阪市長選挙について

カジノに反対する大阪連絡会がビラを作成しました。

（１面）カジノはいらない
約束破り790区円も税金投入
さらにカジノ用地の賃料を不当に値下げ!?
疑惑　35年で500億円もカジノ業者優遇

（２面）破たんしたベイエリア開発の再現
夢洲・カジノを止めよう
夢洲はごみ処分場として活用を
カジノ反対が多数です

（１面）（２面）

［ＰＤＦ］カジノはいらない2023年１月ビラ（１面）
［ＰＤＦ］カジノはいらない2023年１月ビラ（２面）

国交省･内閣府･環境省と懇談

　12月13日、大阪から12名の代表が上京し「カジノを認可するな！」の要請署名の第3次提出を行いました。大阪府下そして全国から集まった署名14,957人分を提出し、累計123,174人分となりました。

　そして、国交省と内閣府とは４度目、環境省とは初めての協議を行いました。大阪と長崎から４月末に申請された「カジノ誘致計画」は国で審査が続いています。

　大阪府・市の当初の目論見の「夏頃」を「秋頃」に変更していましたが、年末の現在も審査は継続され、越年するとのマスコミ報道が出ています。（国交省は「年内判断もありうる」と報道を一応否定して見せます）

　これは、私たちやカジノに反対する多くの人たちのとりくみの成果であり、夢洲の土壌問題の深刻さを国に反映してきた成果が表れたものです。

夢洲の土壌問題が最大の焦点

　「審査委員会の７名の委員には土壌の専門家がいない」という私たちの指摘に対して、国は10月28日付で３人の地盤工学と津波・高潮の専門家をオブザーバーとして委嘱しました。これは夢洲の土壌汚染、地盤沈下、津波・高潮などを検討するためで、大阪案件だと国交省が認めました。

　これらの検討のために大阪市に資料請求するなど、一定の時間を要するため、「年内判断」は物理的に困難だと言えます。

　また、人体に有害なPCBの存在が重大問題として浮上しています。
大阪市は１カ所のボーリング調査だけで「PCBは存在しない」と主張していますが、11月の交渉で夢洲に基準値の28倍ものPCBを含む土砂が投入されていることを示す資料を国に提供しています。

　今回初めて協議した環境省に対し、①港湾局やＩR推進局がカジノ用地を何本もボーリング調査していること、②その土壌サンプルで汚染物質調査が可能であることを指摘しました。

　環境省はそれに対して、大阪市に資料を求めていることと、まだ提出されていないと回答しました。これは新たな情報であり、大阪市の責任が改めて問われます。

カジノ用地の賃料を不当に安くする違法な「土地評価」

　11月の協議に続き、「カジノ用地の賃料に関わる疑惑」をやりとりしました。この問題は「認可」の前提として必ず満たさないといけない「要求基準」に関係することであり、「違法行為が発覚したら、認可した後でも取り消す」との国交省との9月の回答もあり、極めて重大な問題です。

　国交省から協議に参加した佐藤参事官は、私たちの指摘に対してまともに答えず、現時点では「違法と認定されていない」とか「程度の問題」などという官僚答弁で返します。この不誠実さは、問題の重大性の裏返しと言えます。大阪市の土地鑑定談合疑惑・「違法行為」を許さないとりくみが求められます。
カジノ推進の国交省の姿勢を打ち破る運動の強化を！

　国交省観光局・佐藤参事官は、これまでの協議で対応した国交省の担当者では最も上役で、国会では政府答弁者を務める人物、今年７月に防衛省防衛政策担当からカジノ担当に異動となった官僚です。答弁の端々にカジノ認可を推進する姿勢がにじみ出る発言を行っており、私たちの運動を一回り大きく広げる必要性を再確認した交渉になりました。国の判断は越年が濃厚です。
あらゆるとりくみの際に「カジノを認可するな！」の署名を携え、引き続き反対世論を広げるとりくみを呼びかけます。

カジノより くらし・医療・防災対策を！
市民のくらし向上へ
要求実現のとりくみに大いに声をあげよう！

［ＰＤＦ］「大阪市をよくする会」機関紙 第458号 2022年12月