[2012.4.20]-市民の要求と運動・子ども、教育

大阪市学校園教職員組合(大阪市教）と大阪市退職教職員の会（市退教）が共同で、教育基本条例の内容に心を痛めておられるみなさんに、「大阪市の子どもを泣かしたらあかん！」と5月市会で「教育基本条例を決めないで」アピール案への賛同を呼びかけています。多くの皆さまの賛同をお願いいたします。
賛同署名の用紙はこちらからダウンロードしてください。
2012_04_09_アピール申し込み付き[1].pdf

＊アピール案
「大阪市会で教育基本条例を決めないで」アピール（案）にご賛同を
大阪市の子どもを泣かしたらあかん！
大阪市会では３月27日の本会議で、「大阪市教育行政基本条例案」「大阪市立学校活性化条例案」「大阪市職員基本条例案」が継続審議となりました。
二つの教育条例案は、政治が教育に介入して、教育を市長と議会多数派の下におくための仕組みをつくるものであり、「子どもの成長・発達のための教育」から「特定の政治勢力の考えに基づいた人材育成」に教育を変質させるものです。さらには、今検討されている「学校選択制」実施に伴い、子どもが集まらない学校の統廃合、公教育縮小、ひいては地域社会の解体までもが懸念されます。
また、「大阪市職員基本条例案」は、子どもや地域住民よりも上司の命令ばかりを重んじる教職員づくりをめざしています。
５月の大阪市会で三つの条例案撤回と、子どもたちを守り育てている地域の発展のため、みんなで手をつなぎ、声を上げていきましょう。

[2012.3.8]-市民の要求と運動・子ども、教育

■■子育てネット（準）情報　3月7日付■■
橋下市長は、学校選択制と中学校給食について区民の意見集約を区長に指示しています。
その指示にもとづいて、各区でフォーラム・意見交換会がもたれます。

３月７日現在、淀川区、港区、大正区、此花区、城東区、中央区、鶴見区、天王寺区、旭区の日程が発表されています。

▼淀川区、港区、西区などでは民主勢力による学習会などが計画されています。

■淀川区学校教育フォーラム　～学校選択制と中学校給食について～
【日時】　平成24年3月20日（火・祝）　午後2時～4時（1時30分開場）
【場所】　淀川区民センター（大阪市淀川区野中南2－1－5）
【対象】　淀川区在住の保護者を中心にどなたでもご参加いただけます。（申込不要）
【定員】　500名(当日先着順）
【説明者】　淀川区長
【出席者】　淀川区窓口サービス課、大阪市教育委員会事務局総務部学事課・教務部学校保健担当

■港区学校教育フォーラム　～　学校選択制と中学校給食について　～
【日時】　平成24年3月22日（木）　午後7時～8時30分（午後6時30分開場）
　　　　　 平成24年3月31日(土）　午前10時～11時30分（午前9時30分開場）
【場所】　港区民センター（大阪市港区弁天2-1-5）
【対象】　港区在住の保護者を中心にどなたでもご参加いただけます。（申込不要）
【定員】　500名(当日先着順）
【出席者】　港区長、港区窓口サービス課、市民協働課、総務課、大阪市教育委員会事務局総務部学事課・教務部学校保健担当

■大正区意見交換会（学校教育フォーラム）　～学校選択制と中学校給食について～
【日時】　平成24年3月25日（日）　午後2時～午後3時30分（午後1時30分開場）
【場所】　大正区民ホール（大正区役所4階）　（大阪市大正区千島2－7－95）
【対象】　大正区在住の保護者を中心にどなたでもご参加いただけます。（申込不要）
【定員】　500名
【出演者】　大正区長、副区長兼総務課長、大阪市教育委員会事務局総務部学事課長・教務部学校保健担当課長
【内容】　　・学校選択制についての説明（筋原大正区長より説明）
　　　　　    ・中学校給食についての説明（筋原大正区長より説明）
　　　　　　 ・意見交換

■此花区学校教育フォーラム　～学校選択制と中学校給食について～
【日時】平成24年4月7日（土）午後2時～3時30分（午後1時30分開場）
【場所】此花区民ホール（四貫島1‐1‐18）
【対象】此花区在住及び在勤・在学の方（申込不要）
【定員】400名（当日先着順）
【出席者】此花区長及び此花区役所、市教育委員会事務局の担当課
【その他】
● 手話通訳あり
● 一時保育あり（生後6か月から就学前のお子さん・先着10名・要申込）

■「城東区学校教育フォーラム～学校選択制と中学校給食について～」
第1回
【日時】　平成24年4月14日（土）　10時～（9時開場）
【場所】　城東区民ホール（大阪市城東区中央1-3-6）
【定員】　400名(当日先着順）

第2回
【日時】　平成24年4月14日（土）　19時～（18時開場）
【場所】　城東区民ホール（大阪市城東区中央1-3-6）
【定員】　400名(当日先着順）

第3回
【日時】　平成24年4月15日(日)　14時～（13時開場）
【場所】　東中浜小学校講堂（大阪市城東区東中浜5-4-5）
【定員】　300名（当日先着順）
各回共通
【対象】　城東区在住のお子さんをお持ちの保護者を中心にどなたでもご参加いただけます。（申込不要）
【出席者】　城東区長、城東区役所総務課、大阪市教育委員会事務局総務部・教務部

■中央区学校選択制と中学校給食に関する説明会
1．平成24年4月14日(土)　午後3時～5時(2時30分開場)　
　　中央区民センター(大阪市中央区久太郎町1－2－27)

2．平成24年4月19日(木)　午後7時～9時(6時30分開場)　
　　中央会館(大阪市中央区島之内2－12－31)
 
対象者
中央区在住の保護者をはじめ、どなたでもご参加いただけます。(申込不要)
説明者
中央区長・大阪市教育委員会事務局総務部学事課・教務部学校保健担当

■鶴見区意見交換会～みんなで考えよう 学校選択制と中学校給食～
開催場所・日時等開催場所　　日時　　住所　定員
茨田北中学校体育館　4月14日（土）14時～16時　鶴見区茨田大宮1-1-31　500人
鶴見区民センター大ホール　4月21日（土）10時～12時　鶴見区横堤5-3-15　800人
今津中学校体育館　4月22日（日）14時～16時　鶴見区今津中1-3-55　500人

【対象】　鶴見区在住のお子さんをお持ちの保護者を中心にどなたでもご参加い
ただけます。(申込不要)
【出席者】鶴見区長、鶴見区窓口サービス課、総務課 及び 大阪市教育委員会事
務局総務部学事課、教務部学校保健課

区民と区長との意見交換会を開催します　～学校選択制と中学校給食について～
[2012年3月7日]
問合せ先：天王寺区役所窓口サービス課（住民登録）（06-6774-9963）
平成24年3月7日　14時発表

■天王寺区　区民と区長との意見交換会
【日時】　　平成24年4月14日（土）　　午後2時～3時30分（午後1時30分開場）
【場所】　　天王寺区民センター　（大阪市天王寺区生玉寺町7番57号）
【対象】　　天王寺区在住の保護者を中心にどなたでもご参加いただけます。　
（申込不要）
【定員】　　500名　（当日先着順）
【説明者】 天王寺区長
【出席者】 天王寺区窓口サービス課・総務課
　　　　　　 大阪市教育委員会事務局総務部学事課・教務部学校保健担当
　　　　　　　＊手話通訳あり
【一時保育】
　意見交換会の開催中に、生後6ケ月から就学前のお子さんをお預かりいたします。
　会場の関係上、お預かりするお子様の人数には制限がありますので事前予約制
といたします。一時保育（無料）を希望される方は、平成24年4月6日（金）までに、下記の連絡先までお申し込みください。
【申込先】　天王寺区役所　保健福祉課　06－6774－9857

■旭区意見交換会　～学校選択制と中学校給食について～
4月21日（土）14時～16時　旭区民センター大ホール　旭区中宮1‐11‐14　500人
4月22日（日）14時～16時　大宮小学校講堂　旭区大宮4‐9‐16　300人
　　※　いずれも　午後1時30分開場
【対象】旭区在住の保護者を中心にどなたでもご参加いただけます。（申込不要）
【出席者】旭区長、大阪市教育委員会事務局総務部学事課・教務部学校保健担当
【内容】
　・学校選択制についての説明
　・中学校給食についての説明
　・意見交換

 

[2011.6.29]-市民の要求と運動・子ども、教育

補助金の増額を求め大阪市と夜間交渉を行いました
  6月17日(金)大阪市との夜間交渉が行われました。会場となった中央区役所7階会議室には保護者と指導員、約90名が参加しました。
交渉では、まず最初に、実態とはあまりにかけ離れた補助金の低さへの訴えがあり、続けて、分離分割による新設を認めない中で入所を断らざるを得ない実態や、単身家庭への加算補助への要望が出されました。
　担当課からの回答は大阪市のすべての新規事業を認めないという大阪市での財政状況を理由に、要望については全面的な拒否の対応でした。しかし、大阪市の施策(次世代行動後期計画)では学童保育の推進をうたっていること、また国においても放課後子どもプランや厚生労働省の事務連絡(平成17年)でも新設や分離分割などで学童保育のカ所数を増やす方向を示すなど、新設を認めない現行の大阪市の姿勢は大阪市自らの施策や国の施策とも矛盾するものです。
　また学童保育施策に関わっては3月の補助申請説明会で初めて示された面積認定基準についての矛盾が指摘され、国と大阪市の補助金ランクの整合性のなさ、真田山小でのいきいきの延長や広報問題など次々と要望が出されました。
　新たに提起された面積認定については補助要綱にも指導規定にも一切の記載がないことが指摘され見直しの検討を強く要望しました。
また補助金問題ではこれまで大阪市が強弁してきた「国の基準を大きく上回る」欺瞞が明白となりました。確かに10人ランクでは大阪市の補助が上回っていますが、それ以上のランクはすべて国の補助が大阪市の補助金を上回っています。
　さらに補助金算定のごまかしも明らかとなりました。
　大阪市の補助金はその対象経費に人件費・土地建物賃貸料・水光熱費・設備・修繕費など学童保育運営のすべてを対象としています。ところが国の運営費の考え方は補助金額の85％を人件費で占めており、土地建物賃貸料は含んでいません。それらは施設整備費として運営費と別立てとなっています。人件費に匹敵する予算規模の施設費が国基準には含まれていません。これまで、算定根拠が異なる金額を比較し「国基準を上回る」と強弁してきた大阪市ですが、これらの指摘に「国基準を下回る補助金」（青柳課長）であることを認めました。
また、新システムの動向を見つめつつ第2次のあり方を推進会議はまとめる前に、再度の話し合いを要望し、検討を約束させました。