よく考えよう！ 住民投票ニュース
『松井市長VS山中議員①～都構想よりコロナ対策を！』
よく考えよう！ 住民投票ニュース
『松井市長VS山中議員②～都構想で財政は確実に悪化します』
よく考えよう！ 住民投票ニュース
『松井市長VS山中議員③～住民投票なぜ再び？』
トピックス
よく考えよう！ 住民投票ニュース（動画）
よく考えよう！ 住民投票ニュース
よく考えよう！ 住民投票ニュース
よく考えよう！ 住民投票ニュース
大阪市をよくする会 都構想学習会（動画）
都構想学習会part1
都構想解説１ 大阪維新はどんな党？ 約12分
都構想学習会part2
都構想解説２ 都構想ってなに？ 約12分
大阪市解体反対 飛び出す絵本（動画）
大阪市教城北支部ＯＢの有志が「都構想反対飛び出す絵本」をつくりましたので動画を紹介します。
■大阪市解体 ＯＸクイズ 大阪市解体の「都構想」 その内容を考えましょう
■大阪市が解体されると政令市でなくなります
大阪市解体 大阪市が解体されると政令市でなくなります ・税収は１／３に 権限も縮小 いったん大阪市をなくしたら２度と大阪市にもどれません
■大阪市が廃止解体されたら住民サービスは
敬老パス 給食無料化 担保できない なくなるかも
■大阪市解体アカン
大阪市解体アカン アカン アカン アカン
■大阪市の教育水準 全国で最低
政令市ならできる！ 大阪市の独自予算で30人人以下の学級に 文科省も２０人学級
■こんな大阪市に！ 大阪市解体反対
・災害に強い都市 ・くらしを充実させる ・子どもたちを大切に ・正規職員を増やして ・歴史を大切に あかるい未来にしよう
（アピール）「大阪市廃止・解体」に再びノーの審判を！
府議会・大阪市会における大阪「都構想」の「協定書」議決に抗議する！
「大阪市廃止・解体」に再びノーの審判を！
2020年９月３日
明るい民主大阪府政をつくる会 事務局長 荒田 功
大阪市をよくする会 事務局長 福井 朗
大阪府議会（8月28日）、大阪市会（9月3日）は、大阪市を廃止し４つの「特別区」に解体する「協定書」を議決しました。この結果、60日以内に大阪市の廃止・分割を問う「住民投票」が再び行われることになります。
私たちは7月30日、新型コロナ感染が再び拡大するもとで、大阪府、大阪市に対して、医療体制の充実、少人数学級の実施、公立病院や保健所の機能の充実と人員体制の拡充を求めてきました。さらに「大阪市を廃止する協定書の採決を止め、コロナ対策に全力を！」の陳情署名44,008筆を大阪市会に提出しました。大阪では新型コロナ感染拡大による死者が8月には62人にのぼり、いのちが脅かされているなか、「協定書」の議決を強行した維新の会と公明党、一部の自民党府議に対して、満身の怒りをもって抗議するものです。
住民サービスは必ず低下する
大阪市を４つの特別区に分割すればスケールメリットがなくなり必ず経費が増大します。法定協議会に出された資料には新庁舎建設を先送りしても初期コスト241億円に加え、毎年30億円のランニングコストという無駄な経費が必要になります。さらに、職員増は少なく見積もっても年21億円～26億円の支出増です。一方、特別区の一般財源は大阪府に多く吸い上げられるため3分の１に縮小し、大阪府から「お小遣い（調整交付金）」をもらう従属団体となってしまいます。しかも、国からの財源の地方交付税は特別区に必要な年額を約200億円下回ってしか交付されないため収入減は確実です。その結果、住民サービスの切り捨てが起こります。
住民に説明が出来ない中で、「住民投票」を実施することは法の主旨に反し、民主主義を否定するもの
議決された「協定書」は、自治体の体をなしていない「合同庁舎」、災害対策をも困難にするバラバラの職員配置など、前回案以上にひどい内容です。それを糊塗するための新たなゴマカシが行われています。
それは４つの特別区に分割した際の財政シミュレーションです。当初のシミュレーションは、コロナ禍以前のもので「使い物にならない」との批判があったことから、8月11日に「更新版」が出されました。
その内容は、①コロナによる支出・税収の動向は「試算は現時点で困難」だとしてコロナ禍の影響を反映せず、②大阪メトロは昨年の黒字から今年第１四半期が赤字なのに、昨年の数字を使って納入金などが年71億円などと前のシミュレーションよりも増額する、③市営プール・スポーツセンター・老人福祉センターなどの廃止・削減による「改革効果」を盛り込むなど、「住民サービス維持」がまったくのウソであることが判明しています。これで「大阪市を廃止しても収支不足は生じない」というのは、市民を騙すものです。正しい情報を市民に提供する義務を持つ府・大阪市の責任は重大です。
「大都市特別区設置法」は、「協定書の内容について分かりやすい説明」を義務付けています。5年前には39回開催した住民説明会が、今度は8回しか開催しないなど、住民に対する説明はまったく不十分です。
130年の歴史をもつ大阪市の廃止を問う「住民投票」がこのように市民の権利である「情報開示」「住民参加」のいずれも阻害されるなかで実施されることは民主主義の否定と言わなければなりません。
大阪の未来は私たちの手で
維新は大阪「都構想」で「大阪の成長をスピードアップ」すると言いますが、成長の中身をカジノ・ＩＲやインバウンドの増加としています。これらはコロナ禍によってことごとく見直しが求められるビジョンです。
私たちがポスト・コロナを展望した時、これらのビジョンからの大転換が求められます。今、必要なことはPCR検査の抜本的拡充など、感染拡大を収束させる手段を強化することです。そして公務公共職場を中心に、人も予算も投入すべきではないでしょうか。子や孫に安心して住める大阪を届けたいとの願いを実現するために、私たちが提起した「なすべきは『大阪市廃止＝都構想』の「住民投票」ではなく、いのちと暮らしを最優先した明日の大阪への転換です」（7月30日）による議論をよびかけます。
大阪の未来は私たちの手でつくる。この決意を固め、来たる「住民投票」で必ず勝利し、再び大阪「都構想」ノーの審判を下すため、全力でたたかおうではありませんか。みなさん、ご一緒に頑張りましょう。
以上
よくする会機関紙429号 2020年９月 コロナ禍に「大阪市廃止」?!
【１面】
コロナ禍に「大阪市廃止」?!
「都構想」協定書可決に広がる不安と怒り
大阪市を廃止する「都構想」の協定書が府議会(８日28日)、市議会(９日３日)で議決されました。
コロナ感染の影響で市民のくらしや営業が大変な中で「住民投票」実施に不安と怒りが広がっています。
・深刻な大阪市域のコロナ感染足りないＰＣＲ検査
・「設計図」のずさんさがあらわに
【２面】
コロナ問題大阪の社会・経済のあり方を変える議論をごいっしょに
私たちは「ポスト・コロナ」の新しい大阪をめざしています
・保健・医療体制を抜本的に充実しましょう!
・「カジノ・インバウンド頼み」でなく、くらしを大切にしてこそ大阪は成長します
・20人程度の少人数学級で子どもたちに確かな学力と成長を
・危機に備え、府も、市も、「公」の機能回復、役割、体制の強化を
多様性を尊重し、一人も取り残されない大阪への歩みを
私たちのよびかけの全文をぜひご覧ください
全大阪生活と健康を守る会連合会（大生連）がリーフ
全大阪生活と健康を守る会連合会（大生連）がリーフレットを作成しました。
「大阪都構想」は、大阪市を廃止し、分割する百害あって一利なしの「構想」
－大阪市廃止の「都構想」の住民投票を中止し、コロナ感染拡大防止に全力を！－
全大阪生活と健康を守る会連合会（大生連）
「大阪都構想」は「大阪市廃止・分割構想」
「大阪府と大阪市の二重行政はムダ」は本当か？
大阪市が廃止されると元に戻れない、「大阪都」にはならない
「大阪市廃止・分割構想」の最大の目的は巨大開発
「特別区」に移行する初期の設置費用と毎年の必要経費
「特別区」の議会
財源問題は、「大阪市廃止・分割構想」推進派の最大のアキレス腱‼
「大阪市廃止・分割構想」が決まれば区民の暮らしはどうなる
教育行政はどうなるか
「一部事務組合」が行う介護保険はどうなるか
生活保護行政はどうなる
大阪市営住宅
「特別区」になればこの世帯の生活がさらに苦しくなる！
大阪市廃止後の府下の市町村はどうなるか？
大阪市と府下自治体の経済活動は運命共同体
障害者・家族・関係者のみなさん 大阪市ホントになくしていいの
障害者（児）を守る全大阪連絡協議会 と きょうされん大阪支部 が共同でビラを作成しました。
（表面）
障害者・家族・関係者のみなさん
大阪市ホントになくしてしまっていいの？
コロナ禍の中 なぜ急ぐ住民投票
（裏面）
大阪市廃止でどうなる？
・介護保険と障害者施策柔軟な対応が困難に
・様々な住民向けサービス 財源難で継続が困難に
・無料乗車証やグループホームはどうなる？
・府下市町村にも大きな影響が
まだまだわからないことだらけ だから…
このままでの見切り発車にストップをかけましょう
ビデオ「住民投票よりコロナ対策を」の拡散を
動画の拡散には次の youtube版が便利です。URL（アドレス）をコピペしてLINEなどで拡散してください。
住民投票よりコロナ対策を「犬編」
https://youtu.be/pdI-R0nfrbU
住民投票よりコロナ対策を「子ども編」
https://youtu.be/4UwadUK-FYQ
住民投票よりコロナ対策を「食堂編」
https://youtu.be/OGb4D4YSSI4
動画「住民投票よりコロナ対策を」を作成しました。
＃住民投票よりコロナ対策を
⇓ 住民投票よりコロナ対策を「犬編」
⇓ 住民投票よりコロナ対策を「子ども編」
⇓ 住民投票よりコロナ対策を「食堂編」
大阪府知事・大阪市長への緊急申し入れ（７月30日）
新型コロナ対策の抜本的拡充と、住民本位の大阪府・市政を求める緊急申し入れ書
明るい民主大阪府政をつくる会 と 大阪市をよくする会 は、７月30日別添の声明を発表するとともに、大阪府知事と大阪市長に対し、「新型コロナ対策」の「科学的検証」と「府民的総点検」を行い、直面するコロナ対策に全力を尽くすこと、「住民投票」は中止し、これまでの教訓を生かし、住民の命とくらしを最優先にした大阪府・市政であることを申し入れました。
大阪の新型コロナ対策の科学的検証と府民的点検を呼びかけます
大阪の新型コロナ対策の科学的検証と府民的点検を呼びかけます
― なすべきは「大阪市廃止＝都構想」の「住民投票」ではなく
いのちと暮らしを最優先した明日の大阪への転換です ―
2020年７月30日
明るい民主大阪府政をつくる会
大阪市をよくする会
新型コロナ感染症が、東京や大阪で再び広がりをみせています。このもとで、いま求められているのは、大阪府・市政のこれまでの「新型コロナ対策」の「科学的検証」と「府民的総点検」を行い、直面するコロナ対策に全力をつくすことです。
そして、こんな時に強行しようという「住民投票」は中止し、この間の教訓にたった「コロナ後」のよりよい大阪づくりへの府民的討論をよびかけます。
１．新型コロナ対策―大阪府・市政が問われています
この間、メディアは「大阪モデル」をはじめ、「吉村知事持ち上げ」に終始してきました。しかしいま、大阪府・市政の「コロナ対策」について各界から、強い不安と危惧する声があがっています。
① くるくる変わる「大阪モデル」
「結果を見てから基準を決める。科学でこれをすると信頼が揺るぎます」（５月23日の運用変更に。山中伸弥教授）。「早期の兆候を全く見ておらず、府民の感染予防の観点から許容できない。（赤信号の基準も）現場の実態と乖離している」（７月３日に点灯しにくくする変更に。茂松茂人・大阪府医師会長）。
② ＰＣＲ検査の遅れ
かつて54あった保健所が18に減らされるなか、「相談殺到 保健所がパンク。追跡も難航 残業124時間」（「読売」６月25日）。
③ 医療体制の不安
「吉村知事の把握していないところでそうした実態（『救急を断るのは医療崩壊』）が存在していた」（６月８日大阪民主医療機関連合会）
④ 政令市でワースト「給付金給付の異常な遅れ」
７月上旬には全国で７割届けられる中でも、大阪市は10％台でした。
⑤ あいつぐ倒産。追いつかない中小企業への支援
「大阪（６月）の倒産全国最多」（帝国データバンク）。「休業要請外支援金支給決定済は２割」（「読売」７月15日付）。
⑥ 学校現場の混乱
フェイスシールド全校配布に、大阪小児科医会が「学校生活では、児童・生徒にフェイスシールドの着用は必要ありません」とポスターを作成。
⑦ 「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」に追随
「松井一郎・大阪市長、Ｇｏ Ｔｏキャンペーン批判に喝！ 『無理というのは簡単』」（７月17日関西ウオーカー）
これまでの「新型コロナ対策」の検証なしに、直面している感染のひろがりへの対応も、コロナ収束後の新しい大阪への道も開けません。
２．検査数引き上げと医療体制の整備、補償と一体の自粛要請を
陽性者数が過去最多を更新し、また、新たに感染震源地（エピセンター）―感染者が集まり感染が持続的に集積し、そこから感染が広がる地域―が形成されている危惧が出されているもと、これまでにない対策が緊急に求められています。
「感染震源地を明確にし、その地域の住民や事業者とそこで働く人々全員にＰＣＲ検査をする」「医療・福祉従事者と入院患者・入所者をはじめ誰でも、いつでも、何度でも受けられるＰＣＲ検査に向けた体制を急いでつくる」「感染拡大のピーク時に必要となる病床を確保する」「軽症・無症状の陽性患者の隔離を確実に行えるよう宿泊療養施設を確保する」「コロナ受け入れ病院と通常の医療を担う診療所・病院の双方に、抜本的な減収補填を行う」「補償と一体の休業要請を行う」「財源保障を国に強く求める」ことが急務です。
大阪のそれぞれの現場から、こうした声と運動を大きく広げ、大阪府・市政や国に強く迫ろうではありませんか。また、メディアにも冷静な検証と公正な報道をよびかけます。
３．「大阪市廃止＝都構想」の「住民投票」は二重の逆行に
維新は、11月１日に住民投票を強行するといい、松井代表は「10月25日総選挙」となれば、「同時選挙も」とさえ語っています。
しかし、それは二重、三重の逆行です。何より、コロナ禍のもと、大都市制度の改変という「百年の大計」を市民的に議論できる環境にはありません。
新型コロナ対策は、政治的立場を超えた取り組みが何より重要で、市民に対立と分断を持ちこむべきではありません。
現在の制度案でも膨大なコストと経費増で財源のない「特別区」になり、市民サービスの維持が困難となります。その上、この間の「法定協議会」ではコロナ禍を受けての議論はまったくなされておらず、新型コロナによる税収減や、支出増などは「財政シミュレーション」に反映されていません。「賛否」を決める上で必要な情報は市民に示されないままです。
貴重な財源（基金）は「大阪市廃止・分割」でなく、「コロナ対策」に使うときです。
さらに「特別区」になると決まれば、危惧される「秋冬のコロナ感染拡大」の中で、大阪市廃止・解体作業に府庁・市役所とその多数の職員が忙殺され、コロナ対策は二の次、三の次になります。
こんな時に住民投票をすれば、住民の命も暮らしも守れない大阪になってしまいます。
４．いま大阪で府民・市民を挙げて議論し、転換すべきことは
私たちは「ポスト・コロナ」の新しい大阪へ、５つの方向をよびかけます。
（１）保健・医療体制を抜本的に充実する
公立病院の病床削減、統廃合計画を中止する。急性期病床の削減計画を見直し、必要病床数を確保する。保健所は復活・増設、職員増をすすめる。感染症の医師をはじめ公衆衛生医師の確保をすすめる。独立行政法人化され運営費が削減された府立病院は直営に戻すなど、「医療崩壊」をもたらす「医療費削減路線」から「拡充」へと抜本的に切り替えましょう。
（２）「インバウンド頼み」から庶民のふところをあたためて成長する大阪に
インバウンド（外国人観光客）頼み、生産拠点の海外移転促進から、くらしの向上と内需を軸とした経済構造に切りかえる。「消費税５％への減税」、「安心の社会保障」、「人間らしい働き方」でふところをあたため、商都大阪を回復させる。中小零細企業の資金繰りやＩТ化、販路拡大、技術などのイノベーション、後継者づくり支援を抜本的に強める。中小企業の社会保険料の使用者側負担への支援制度をつくり最低賃金を引上げる。カジノ誘致はきっぱり中止させましょう。
（３）子どもたちに20人程度の少人数学級を
教職員の増員と教室の整備で、20人程度の少人数学級にする。子どもに過度な競争を押しつけてきた「チャレンジテスト」は廃止を。大阪市の11学級以下の統廃合を強制的にすすめる「統廃合条例」は廃止する。公立学校の給食費を無償化しましょう。
（４）府も、市も、「公」の機能回復、役割、体制の強化を
コロナ危機のなかで「不採算部門である感染症対応のベッドを民間病院が赤字覚悟で準備できない。公立病院だからこそできる」「消防や警察はいざという時のためにある。医療や教育も同じ。公（おおやけ）がきちんと支えるべきもの」との指摘が沸き起こっています。この「公」の役割を果たす政治を大阪からつくっていきましょう。必要な部門での公務員を増やしましょう。「何でも民営化」から「公共」中心の府・市政に変えましょう。
（５）多様性を尊重し、一人も取り残されない大阪への歩みを
庶民の大阪。「格差と貧困」を打ち破り、文化を育み、ジェンダー平等をはじめ互いの人格と多様性を尊重しあい、連帯しあう街へ。「自己責任」の押しつけでなく、誰もが人間らしいくらしができる社会へと転換する歩みをすすめましょう。
以上
明るい民主大阪府政をつくる会／大阪市をよくする会のアピール（Ａ４で３ページ版）
明るい民主大阪府政をつくる会／大阪市をよくする会のアピール（Ａ４で２ページ版）