オーク２００をめぐる地裁判決の結果について

オーク２００をめぐる地裁判決の結果について（談話）

２０１３年３月１１日

大阪市をよくする会

事務局長　福井　朗

　３月７日に、オーク２００の土地信託について、金融機関（りそな、三井住友信託、三菱ＵＦＪ信託の各行）が事業費の赤字分６３７億円の負担を大阪市に求めた裁判の判決があり、大阪地裁は３行の請求通り、市に全額を支払うよう命じました。市は控訴する方針です。

　オーク２００は、大阪市の土地に、高級マンション、オフィス、アミューズメント施設、ホテルなどを建設し、その利益を配当金として市が受け取ることができるという土地信託契約でした。１９８８年契約当時は、３０年の信託期間で２７２億円の配当を見込んでいました。国が「民間活力の導入」をあおった背景もありますが、こうした信託銀行の提案に飛びつき、市民の財産を提供し、６３７億円の負債を抱え込むことになった大阪市の責任は重大です。

　もともと土地信託契約は、「利益は銀行、リスクは市民（市税による負担）」が前提となっており、利益が出なければ、信託に付していた土地が借金付きで返ってくるという契約です。その上、上記のように公共性の極めて低いもので、大阪市が契約しなければならない内容とは言えないこと、銀行とゼネコンをもうけさせるものに他ならないことは、繰り返し大阪市をよくする会が批判し、大阪市会では日本共産党議員団が指摘してきたところです。２０１２年２月に市の提案で受益権の放棄を大阪市会が議決していますが、提訴後の「後出し」として、その有効性を裁判では退けられました。遅きに失した対応と言わざるを得ません。

　これまで銀行団はオーク２００について、借入金に対する利息１６１億円、信託報酬２１億円を受け取ってきた経緯があります。

　以上を踏まえ、私たちは以下の２点を求めるものです。

・金融機関こそ、自らはリスクを取らない「儲け話」を市に持ち込んだ動機的責任があることを真摯に受け止め、応分の負担を行うこと。

・橋下市長は、銀行団に正面から向き合い、「負債は特別区で持つべきだ」などと発言し大規模開発推進の対応にこだわるのではなく、銀行の道義的責任と社会的役割を正面から求め、相当額の債権放棄を銀行に要求し、市民が受ける被害を最小限にとどめるよう尽力すること。

以上

よくする会No365[1]

よくする会No.365[2]_ 

大阪市対策連絡会議(市対連）は、12月7日、来年度予算編成作業の重要な時期に、公務と260万市民をほったらかしで政治活動を行っている橋下市長に対し、「市政への責任を果たせ」と市役所前で宣伝、要請行動を行いました。発行ビラをご紹介します。

121207市対連ビラ

「交通権の確立・大阪市営交通を守り発展させる会」（略称 「大阪市営交通の会」）が、大阪市営地下鉄の民営化に関わってニュース第１号を発行しましたので紹介します。

121124市営交通の会ビラ001

20121120明るい会・よくする会共同声明.pdf

「明るい会」「よくする会」共同声明

大阪から「維新」などの逆流進出にストップをかけ、

自民党型政治を断ち切り、本物の改革をすすめよう

2012年11月21日

明るい民主大阪府政をつくる会　事務局長　前田博史

大阪市をよくする会　事務局長　福井　朗

みなさん

　12月４日公示・16日投票で総選挙がおこなわれます。この総選挙は、「消費税増税ストップ」「原発ゼロ」「ＴＰＰ・オスプレイ　ノー」など、国政上の重大な争点をめぐり、日本と大阪の未来をかけた政治戦です。

　橋下「維新の会」が、石原前都知事と手を結び、民主党、自民党とともに、日本の反動化の流れを広げる「突撃部隊」の役割を担っていることは重大です。にもかかわらず、マスコミは橋下「維新の会」を〝自民・民主に変わる第三極〟と位置付けた報道を繰り返しています。

　大阪のダブル選挙から１年。私たちは、「改革者」を装いながら、くらしと教育・民主主義破壊に暴走する橋下「維新の会」に、正面からのたたかいを挑んできました。その力を、総選挙のなかで大きく発揮しようではありませんか。ここで橋下「維新の会」に痛打をあびせることは、府政・市政を住民の手にとりもどすうえでも大きな転機をつくるものです。

　みなさん

　この１年、橋下「維新の会」は、「府市統合本部」を「司令塔」に、３年間に394億円もの市民サービスを削る「大阪市政改革プラン」、教育・職員基本条例の制定、市職員への「思想調査」にみられる「恐怖政治」をすすめてきました。「維新八策」は、これらを国政に押し広げることを狙ったものです。

　しかし、このことは、府民との矛盾を広げつつあります。橋下「維新の会」に手を貸す公明市議すら、「橋下さんのおかげで、生活が良くなったと感じている大阪市民はいるのか。みんな『派手なサーカスはもういい。パンをくれ』と思い始めている」（「産経」9月30日付）と語っています。住之江区などでは、「住吉市民病院を守れ」と有権者過半数の署名が、振興町会ぐるみですすめられています。市職員への「思想調査」は中止・データ廃棄に追い込まれました。

衛星都市でも、竹山堺市長が「大阪都」構想に加わらないことを明言しています。「維新の会」顧問の西端守口市政や、井上吹田市政（のち顧問を辞任、離党）では、これまで以上に市民施策が切り捨てられ、市民生活との矛盾が広がっています。

　橋下氏らは「日本維新の会」を結成し、国会「過半数」を豪語していましたが、「維新八策」への批判や顔ぶれへの失望などにより支持率が低下し、石原新党との「合流」によって巻き返しを図ろうとしています。しかし、彼らのかかげる政策は、古い自民党型政治そのものです。「維新八策」でかかげた「脱原発」も消え、ＴＰＰ問題もあいまいな表現に変えました。政策は二の次で、「はじめに野合ありき」です。これらは「選挙で勝てば白紙委任を得たも同然」という橋下・石原両氏の独裁的な手法をむきだしにしたものです。

　総選挙で、大阪から「維新」などの逆流進出にストップをかけ、古い自民党型政治を断ち切り、国民優先の本物の改革をすすめようではありませんか。

みなさん

そのために、次の行動にたちあがりましょう。

　１）「消費税増税ストップ・景気回復」「雇用を守れ」「原発ゼロ」「ＴＰＰ・オスプレイ　ノー」など、各団体の要求をかかげ、それを推進する政党を伸ばし、阻む政党に審判を下すために、それぞれの団体に応じたとりくみをすすめましょう。

　２）この1年間のたたかいを通して浮き彫りになった「維新の会」の実像を有権者に語り広げ、マスコミがつくる彼らの「虚像」をはぎとっていきましょう。

　３）この「声明」を広げ、それぞれの団体の性格にふさわしい学習会や集まりなどをとりくみ、一人ひとりが総選挙の争点・意味を考え見極める力を持ち、主権者として行動する人を増やしましょう。

　総選挙を府政・市政を住民の手にとりもどす新たなたたかいの出発点にしようではありませんか。

　７月市会で審議されている「市政改革プ案(案）」は、「市政改革プラン（素案）」からわずか８９億円を見直しただけ。「現役世代への重点投資」といっていますが、５大都市水準に合わせただけ！？という橋下市政改革案を掲載しました。
　消費税増税法案が衆議院で採決強行され、福島原発事故の原因究明すらできていないのに、大飯原発の再稼働が強行されました。こんな政治は許せない！の声が渦巻いています。くらしと未来が危機に瀕するなか、マスコミでおなじみの橋下市長に「なんとかしてほしい」の期待と関心が集まります。しかし、その主張や政治姿勢はどうなの？　一緒に考えませんか？

原発再稼働・PTビラ_表.pdf

原発再稼働・PTビラ_裏.pdf

　「市民大集合実行委員会」の主催です。実行委員会は次のように呼びかけています。
　「橋下市長は5月11日、100以上の福祉や市民サービスを廃止するなど3年間で488億円もの予算を減らす市政改革素案を発表しました。現役世代からお年寄りまで、あらゆる世代に大きな負担となる内容です。『これでは生活がこわされる』と不安と怒りの声があがっています。　大阪市は本当にお金がないのか、橋下市長の目的は何なのか一緒に考えてみませんか」
120615bira-out[1].pdf

 大阪市の橋下市長は５月11日、「市政改革プラン（素案）」を発表しました。
　市独自の福祉事業や施設を廃止し、2014年度までの3年間で約488億円をカットする驚くべき内容のものです。大阪市をよくする会は高齢者、現役世代、あらゆる層への「くらし破壊の総攻撃」となっている「市政改革プラン（素案）」を掘り下げ特集した機関紙第363号を発行しましたので紹介します。　
　　　機関紙363号表.pdf　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　機関紙363号裏.pdf

 　４月５日、橋下市長が発足させた「改革プロジェクトチーム］（ＰＴ）が、「大阪市の施策・事業の見直し試案」を発表しました。
　２０１２年度から３年間で、住民サービスを中心に１０４の事業を削減・廃止し、総額５４８億円をカットする驚くべきものです。
　「大阪市をよくする会」と「明るい民主大阪府政をつくる会」は共同で、くらし破壊、大阪市破壊の「市政改革プラン試案」を撤回させ、市民の暮らしを守る大阪市の施策を前進させるための大きな共同を呼びかける声明を発表しました。
　また、大阪市をよくする会は、「改革試案」の内容を市民に知らせるビラを作成しました。

改革試案ビラ201204.pdf




くらし破壊、大阪市破壊の「市政改革プラン試案」を撤回させ、
市民の暮らしを守る大阪市の施策を前進させるための大きな共同をよびかけます

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年４月１２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　明るい民主大阪府政をつくる会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪市をよくする会

（１）
　４月５日、橋下大阪市長が発足させた「改革プロジェクトチーム」（ＰＴ)が、「大阪市の施策・事業の見直し試案」を発表しました。２０１２年度から３年間で、住民サービスを中心に１０４もの事業を削減・廃止し、総額５４８億円をカットする。そして大阪市をバラバラにする「大阪都」への移行を前提にして、現在の２４区ごとにある「区民ホール」や「区民プール」を８～９に減らすなどという驚くべきものです。
　橋下市長は、この「試案」について、５月上旬に「素案」を示してパブリックコメントを実施し、６月に「案」としてまとめ、７月の市議会でこれにもとづく補正（本格）予算を策定するという強行スケジュールを示しています。
　かたや橋下市長と松井知事は、「府市統合本部」を舞台に、｢大阪都｣づくりにひた走り、不要不急の「なにわ筋線」建設や｢関空リニア｣などの新たな巨大開発やカジノ誘致を企んでいます。「府市一体」で加えられようとしている、くらし破壊、大阪市破壊の総攻撃にたいして、「明るい民主大阪府政をつくる会」「大阪市をよくする会」はすべての構成団体・地域が立ち上がり、「試案」の危険な内容を急いで市民・府民に知らせ、幅広い市民のみなさんとともに、くらし破壊、大阪市破壊の「試案」の撤回と市民生活と大阪市の施策を守り、前進させるための大きな共同をつくりだすことをよびかけるものです。

（２）
　今回の｢試案」の重大な特徴の第１は、これが高齢者にも、｢現役世代」にも、若者にも、あらゆる層のくらし破壊の総攻撃となっていることです。
　｢試案」では、７０歳以上の市民が市営地下鉄・バスを無料で利用できる「敬老パス」は｢半額負担」とされ、高齢世帯への水道代減免廃止、一人暮らしの高齢者への配食サービス補助廃止、国民健康保険料の引き上げなど、高齢者に対する血も涙もない施策切り捨てメニューが並びます。
　加えて新婚世帯への家賃補助の停止、保育料の引き上げ、学童保育補助金の廃止など、｢現役世代」、若い層にも犠牲がおしつけられます。
　大阪フィルハーモニー協会と文楽協会への助成金カットなど、文化芸術分野の施策切り捨てにいたるまで、攻撃の矛先はあらゆる層に及びます。
　その理由として、橋下市長は「大阪市民は非常にぜいたくな住民サービスを受けている」などといいます。切実な市民各層の願いにこたえた施策を「ぜいたく」などというのは、市民生活の現実に何ら目を向けず、また｢住民福祉を向上させる｣という自治体の根本的役割を平然と投げ捨てるものにほかなりません。橋下市長が主張する「地方分権」とも大きく矛盾するものです。
　第２に、｢試案｣では、市内２４区それぞれあるプール(２４ヵ所)も、区民センター(３４ヵ所)も９カ所に削減する。市内５ヵ所にある「男女共同参画センター」(クレオ大阪)は全廃するなどというとんでもない計画を盛り込んでいます。「赤バスなど地域密着型のコミュニティバス運営費補助カット」も盛り込まれており、まさに大阪市をバラバラに解体する計画の始動です。
　大阪市の２４区は「大阪都」になれば、９つの「特別自治区」になるから、それ以上はいらないというものですが、いったいそんな｢民意｣や「合意」がどこにあるというのでしょうか。すでに地域振興会をはじめ、政治的立場の違いをこえて、大きな怒りと批判がわきおこっています。
　第３に、この「試案」は、橋下・「維新の会」のウソとペテンを誰の目にもあざやかにしています。
　昨秋のダブル選挙で、橋下・「維新の会」は、なんといって選挙をすすめたでしょう。「だまされないで下さい！！」、大阪維新の会は、「大阪市をバラバラにはしません」「２４区、２４色の鮮やかな大阪市に変えます！」「大阪市役所の大改革で税金の無駄遣いをストップし、住民サービスを拡充します」「敬老パス制度を維持します」（知事選・政治活動用ビラ）――この｢公約」が、今度の「試案」のどこにあるというのでしょう。
　「改革」の名で市民サービスを「ぜいたく」といってバッサリ切り捨てる。「２４区色とりどり」どころか、区民ホールも、プールも、「２４区に必要ない」という。さらに「敬老パス制度」は「維持」（国語辞典によれば「物事の状態をそのまま保ちつづけること」です）といいながら、半額負担を強いる。これでは民主党の「消費税増税はしません」という公約の裏切りと何も変わりません。
　しかも、橋下市長は鳴り物入りで｢区長公募｣をすすめており、その２４区長に権限と財源を与えて住民サービスを競わせるなどとうたっているのです。｢試案｣が実行されるなら、そんな余地などありません。｢競わせる｣のは「ぜいたくな住民サービス」の切り捨て競争となるのは明らかです。

（３）
　このような「試案」を断じて許してはなりません。
　両会の構成団体・地域連絡会が、このアピールをもとに、急いで学習・討議をすすめ、それぞれの要求をもとに、｢試案」撤回を求めるとりくみにたちあがりましょう。
　今後発行される宣伝物なども活用し、｢試案」の驚くべき中身を、一気に市民各層にとどけ、それぞれの立場からの反撃をすすめましょう。そのなかでとくに重視すべきは、新しい層との連携・共同の強化です。｢申し入れ文書」もつくり、｢試案」にたいする意見を募り、懇談や共同の集会、署名活動などありとあらゆる活動にのりだしましょう。
　このたたかいのなかで、橋下・｢維新の会」の狙い、「大阪都｣構想のウソとごまかし、彼らの正体を徹底してうきぼりにしていきましょう。｢橋下支持層」のみなさんにも、その要求と期待に、この「試案」はこたえるものでないことをていねいに対話していきましょう。
　そして、このとりくみと一体に、大阪市財政の現状をつくりだした責任、要因はどこにあるのか。ＷＴＣや阿倍野再開発など巨大開発の大失敗、国の「三位一体改革」などによる地方財政の締め付け、何よりも消費税増税や派遣労働による市民の生活苦、景気破壊による税収難こそ大問題ではないのか。ここにメスを入れ、転換してこそ市民のくらしを守り、財政危機打開を解決できるという抜本的対案を提起していきましょう。
  この｢試案」とのたたかいを、｢全国進出」をも企む橋下・｢維新の会」の野望を打ち破る大きな契機にしていこうではありませんか。

。

橋下市長はなぜ地下鉄・市バスの民営化を言うのか
　　４・２２問われる市民の「交通権」学習会

◇日時　４月２２日(日曜日）午後１時３０分～４時
◇会場　大阪民医連
◇資料代　３００円
◇主催　大阪市営交通を守り発展させる市民の会（準備会）

120422学習会案内ビラ(表裏）青.pdf

大阪市をよくする会・構成団体の大阪自治労連・大阪市役所労働組と大阪市労働組合総連合が3月14日、組合事務所立ち退き問題で大阪市を提訴しました。
サンケイ新聞の報道記事をご紹介し、両組合の見解を掲載します。

組合事務所立ち退きは「違法」　大阪市労組連、市を提訴
  
　大阪市の橋下徹市長が市職員の労働組合に市庁舎からの事務所退去を求めた問題で、全労連系の大阪市労働組合総連合（市労組連、組合員約３千人）と傘下の大阪市役所労働組合（市労組）は１４日、市側が来年度の事務所使用許可申請を認めなかったのは一方的で違法として、市に対して処分の取り消しや計４００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。
　訴状によると、市労組連などは平成１８年７月から市役所内の１室（４４平方メートル）を使用していたが、市は橋下市長の方針に基づき、１月末に来年度からの使用を認めないことを通知し、２月２０日付で組合側の使用許可申請を不許可とした。
　組合側は、憲法で保障される労働者の団結権の侵害や不当労働行為に当たると主張。さらに「橋下市長の異常な労組敵視政策の一環として、労組弱体化を目的に行われた処分で、それ自体が違法だ」と訴えている。
　これに対し、橋下市長は「（組合活動の）これまでの状況、事実関係が全部表に出ることを狙ってやっている。（訴訟を通じて）公務員の組合がどういうものなのかを市民、国民に知ってもらいたい」と述べた。
　組合事務所の退去問題をめぐっては、連合系の大阪市労働組合連合会（市労連、組合員数約２万８千人）も近く提訴する方針を決めている。

憲法に保障された働く者の団結権を無視する一方的な退去通知の撤回を
労働組合への事務室の退去通知、行政財産不許可通知に対するたたかいについて（声明）
　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪市労働組合総連合・大阪市役所労働組合
　橋下市長は、昨年12月26日の市議会で交通局内での「職務専念義務違反」問題などが提起されたことに関連して「庁舎内での組合の政治活動は認めない。早ければ来年3月末までに庁舎内にある労組事務所について退去を求める」と発言しました。また、1月4日に大阪市労働組合連合会（市労連）委員長が市長に謝罪したことが大きく報道される中で、橋下市長による労働組合への敵視・排除の姿勢は一層強行なものとなり、憲法違反・思想調査の「職員アンケート」が「業務命令」で実施されるという暴挙に続き、本庁舎から労働組合事務所の退去が強行されようとしています。　
　大阪市役所労働組合(略称は市労組)は、1990年7月22日に結成し全労連に加盟した労働組合です。また、大阪市労働組合総連合（略称は市労組連）は、1991年1月に全労連加盟の５つの労働組合によって結成された労働組合の連合体です。従って市労連とは別の労働組合です。
　私たちは橋下市長の発言がマスコミで報道される中、総務局に何度も問い質しを行ってきましたが、「当局は検討していない」との回答が繰り返されました。しかし、突然1月30日に総務局長名で「組織改編に伴う新たな行政事務スペースが必要」として4月以降は貸与しないとの「退去通知」が出されました。
市労組連・市労組は、「退去通知」に記載された理由が橋下市長の言う「労働組合の庁舎内での政治活動」と異なること、「確認書」（2009年3月）により2011年度以降も貸与の合意があること、さらに、これまで労使協議によって確認されていたものが、一方的な「通知」のみでは済まされないことを主張し市側に再検討するよう強く求めてきました。
橋下市長が言うように「労働組合の政治活動」が退去の理由であるならば労働組合法に抵触する明らかな「不当介入」であります。その批判を免れるために「行政事務スペース」との理由付けを行ったのであれば、許しがたいと態度だと言わざるを得ません。
私たちは、2月17日に「平成24年度の使用許可申請」を申請しました。しかし、市側はこの申請に対しても誠意ある説明を一切行わず2月20日付で総務局長名での再度の「退去通知」と橋下市長名での「不許可通知」を出してきました。
　私たちの組合事務所が本庁舎で貸与されたのは6年前の2006年7月からです。これはいわゆる「大阪市問題」によってそれまでの市当局と市労連との労使癒着が否定され、労使関係が一部改善される中で、市側の要請と労使協議のもとで実現したものです。それまでは私たちの組合事務所は大阪市の関連施設で貸与されていました。
このような経過から「退去理由」が正当であれば、本庁舎での貸与にこだわらないことを市側に伝え、2月28日には　①「本庁舎の狭隘」についての詳細な説明を行うこと　②「本庁舎が狭隘」ならば他の施設(市関連)での代替室を検討すること、を申し入れてきました。しかし、市側は「管理運営事項であり交渉は出来ないが、説明責任は果たす」と回答したものの、その後も「本庁舎は狭隘」「本庁舎外の市の施設にも貸与スペースがない」との回答に終始しました。
私たちは、市側に繰り返し誠意ある労使協議を要請し続けてきましたが、退去期限の3月末が間近となるなか、現状では協議による解決が困難との判断から本日の訴訟を決意するに至りました。
　市労組連・市労組は、住民福祉の増進をめざす地方自治の発展と子どもたちに豊かな教育環境が実現することをめざし、教・職員が働きがいをもって職務に専念できる労働環境の確保をめざして微力ながらとりくんできました。また、「貧困と格差」が広がるなか、働くルールの確立や社会保障の充実、平和や環境問題など市民・職員の生活の向上に結びつく政治的な課題にもとりくんできました。これは、憲法に保障された正当な活動です。その活動の基盤となる組合事務所が貸与されることも法に基づく正当な権利であり、法を守る手本となる公の機関が法を逸脱することを私たちは認めることはできません。