1月14日大阪市交通局と、連絡会メンバー33人が参加して行われました。交通局からは自動車課課長代理が出席し、午前中2時間の時間をついやして熱く要請しながら、市の不明な根拠を正すことが出来ました。交渉の中で、検討会が最終報告をだしたが、委員4人全員の賛成ではなく、間違いなく一人は廃止に異議を唱えていたことが明らかになりました。また、４人の委員に経営者代表で、東京のはとバス社長が加わっている訳も厳しく追及しましたが、返答は有りませんでした。「赤字」という点でも、独自の企業会計でしかも敬老パス補助金を大幅に削減した後の赤字であることもハッキリしたにもかかわらず、「赤字」を根拠に会等を繰り返していました。港区や淀川区から参加した人たちから、赤バスが無くなれば、自宅から出ていけない実情を力を込めて発言しました。最終的には、課長代理は「まだ廃止を決定した訳ではありません、意見をもっと伺いたい」と発言しました。２０日に開催された連絡会の事務局会議で今後の運動強化を申し合わせました。
みなさんご参加ください
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赤バスなくさんといて!1.24市民集会
日程：１月24日(日) 午前10時30分～12時15分
会場：大阪民医連会議室
大阪市をよくする会も参加する「赤バスの存続を求める市民連絡会」が、14日午前10時から2時間にわたって、大阪市交通局（大正区）自動車部運輸計画課と廃止撤回もとめ、要請交渉を行いました。連絡会からは４０人を越える各地の利用者や存続求める市民団体、民主団体が参加しました。対応は課長補佐でしたが、要請と説明もとめる意見に既定の回答を繰り返していましたが、交通局も利用者の声を聞いていくことなどを約束しました。特に「経常赤字７３億円」の問題では、敬老パス繰入金が大幅に減額されていることが大きな問題であるにも係わらず、「赤字」を強調する異常さが浮き彫りとなりました。乗車人数も4年間で５．９％のマイナスとして利用減を強調する点など、市が行った「アンケート結果」や誘導質問項目となっているアンケート「結果」に対する回答も答えられませんでした。「検討会の最終提言」を根拠にしていますが、この点でも、「なぜ東京のはとバス社長を委員に選んでいるのか」の質問にも、答えはありませんでした。赤バス廃止を決めてかかった経緯が明らかになり、福祉を目的にしている赤バスを「効率性」だけから切り捨ててしまう姿が明らかとなる交渉となりました。しかし、交通局も参加者の厳しい追及と要望の声に、あらためて意見を寄せて欲しいとも発言しています。廃止が確定していないことから、連絡会はさらに存続にむけて運動を強化することを申し合わせました。関西テレビでもニュースで交渉様子が流れましたが、マスコミでも関心が強まり、新聞紙上でも報道されています。署名推進、２月１日の区役所前宣伝をよろしくお願いします。(H)
８日、赤バスの存続を求める市民連絡会は「大阪市の赤バス廃止問題での市民の立場からの見解と提案」を、市政記者クラブで会見を行い、公表しました。港区、東淀川区、住吉区、都島区から利用者と運動団体が参加しました。港区の石井さん８３歳は年寄りは外に出ることができなかった、５年前に赤バスが走り出して、年寄りが外に出ることが出来るようになった、最初はこんなにたくさんの年寄りがいてたのかとビックリしたと語りました。赤バスが無くなれば、また年寄りは家から出られなくなる、東京のはとバスの社長などが効率化だけで最終報告まとめたが、とんでもないと。説得力のある記者会見となりました。
１２月１５日（火）、大阪市をよくする会はエルおおさかで、「第１４回大阪市民のつどい」を開催し、６８人の方々にご参加いただきました。ありがとうございました。基調報告「まだやるか！府市一体の巨大開発を問う」を喜多事務局長が行い、国政が変わる今、古い巨大開発行政にしがみつく異常な平松市政を厳しく問い、大阪市をどう変えていくかを提案しました。当面、赤バス廃止阻止に向けた署名や諸活動を地域連絡会がその先頭に立ってがんばろうと呼びかけました。続いて、各分野からの発言として、中小業者、修学援助、教育、赤バス廃止反対をテーマに市民が発言しました。平松市長が議会の意向さえ無視をして、「経費削減」をさらに規模をふくらませて市民サービス切り捨てをすすめる「事務事業総点検」の先行した削減をそれぞれの立場からするどく告発しました。立命館大教授の森裕之さんは、パワボをつかって、前政権の「負の遺産」「現政権が目指すもの」「地方から暮らしをまもる運動を」などテーマに、新政府の自治体行革路線の特徴や自公政権時よりも怖い自治体締め付けの方向などを詳しく問題提起されました。最後に、暮らしをまもる公共サービスの再建、地域からの「グリーン・ニューディール」の実質化、地域をささえる民主主義の前進などを呼びかけました。最後に、瀬戸市会議員が、平松市政２年を検証するをテーマに、自公顔負けの関西財界・橋下知事と一体になって大型開発を推進している姿や「財政難」を理由に市民生活リストラを計画していることを報告しました。自公政権への審判に逆らう大阪市政にストップをかけ転換させる市民運動が必要と括りました。最後に、太田いつみ常任幹事が参加のお礼と更に市民運動を前進させていこうと閉会の挨拶を行いました。
１２月１日、年金者組合会議室で１９人が参加して「懇談会」が開催されました。大阪市対連、大阪市をよくする会、年金者組合、生健会が地域に呼び掛けたものです。会議では、すでに運動を開始している地域からの報告がありました。港区では、「赤バスなくさないで アンケートにご協力をください」と書いた封筒に、アンケート用紙と署名用紙、返信封筒を入れ、赤バスの中で利用者に手渡し協力を訴えるなど積極的な活動がすすめられています。５００セット封筒をつくって５４通の返信があり、８７２筆が集まっています。会議に参加された石井さんは胸に小さなポスターを吊るし、買い物カーゴにも張って存続をアピールをしています。本人は「少し恥ずかしいけど、廃止されたら大変」と訴え、バスの中でもバス停でもアピールしています。参加した地域（都島、東淀川、城東、淀川、住吉、旭）の活動報告では、「市民は顔をほころばせながら協力してくれる」「障害者や重度歩行困難者が這うように乗って利用している」「空気を運んでいるようだと言われ、肩身を狭くしていたが元気が出た」「アンケート、署名活動はいい運動だ、市民みんなの運動にしてくれ」「交通手段が何もないところに走る意味は大きい、路線や一方方向など改善してほしい」「赤バスはいのちの絆」「老人会の会長４人も呼び掛けに応じてくれた」「地域ミニコミに載ったがもっと投書しよう」「運転手もみんな賛成してくれている」など存続と改善を願う発言が続きました。また、市民のなかには、「赤字バスを走らせるから税金が高くなる」「空気運んでるんか」などの声もあり、市民に公共交通の大切さや事態をしさせないかんなどの意見もありました。大阪市は６月の「アクションプラン」案で、廃止の方向を提起しています。来年２月までが存廃の運動期間となります。市民連絡会は早急に宣伝と署名運動を繰り広げること、１２月１５日午後に市役所前宣伝などを展開し、１月２４日（日）午前に市民決起集会を開催することなどを確認しました。
１１月２６日、いきいきエイジングで、藤永のぶよさん（おおさか市民ネットワーク）を講師に市民講座が開催され、３１人が参加しました。パワーポイントを使って、写真やグラフなどのデーターが映し出されながらの話しが理解を深めました。１２月のＣＯＰ１５を前にした講演であったことから、環境問題を深めようと参加者は熱心に話しを聞きました。気温上昇を２℃で止めることが国際的目標となっていることから２０２０年には排出量を２５～４０％減らすべきと警告させている課題を、南極や北極などの氷床が崩落している生々しい写真などで話されました。話しのなかでは氷が溶ければＷＴＣの３階部分まで海面があがることや、大阪市内の大半が水没するシュミレーションが示されました。排出ガスの大半が電気やガス事業者、大手製造業がであること、政府は削減努力を徹底していない問題が指摘されました。ヨーロッパでは太陽光など自然エネルギーを徹底して活用する施策や税制が取られていることなどを紹介され、民主党新政府も原発政策になっている点も指摘されました。質問では、大阪市の分別収集、とりわけプラスチックが実際にどう処理されているかなどに藤永さんは丁寧に答えました。平松市長は、森ノ宮清掃工場を閉鎖する立場から立て替えに固守していますが、藤永さんはプラスチックは市民が思っているほど実際にはリサイクルさえていない、ヨーロッパのようにプラスチックを使わない政策が日本に必要だと訴えました。