[2009.12.9]-トピックス

「第１４回大阪市民のつどい」開催案内

　　まだやるか！
　　　　府市一体の巨大開発を問う

 

　　１２月１５日（火）午後６時３０分
　　　　　エル大阪７０９号室

 

　　　第14回市民のつどいビ.pdf←　クリックしてください

 

 

 

 

 

[2009.12.1]-トピックス

１２月１日、年金者組合会議室で１９人が参加して「懇談会」が開催されました。大阪市対連、大阪市をよくする会、年金者組合、生健会が地域に呼び掛けたものです。会議では、すでに運動を開始している地域からの報告がありました。港区では、「赤バスなくさないで　アンケートにご協力をください」と書いた封筒に、アンケート用紙と署名用紙、返信封筒を入れ、赤バスの中で利用者に手渡し協力を訴えるなど積極的な活動がすすめられています。５００セット封筒をつくって５４通の返信があり、８７２筆が集まっています。会議に参加された石井さんは胸に小さなポスターを吊るし、買い物カーゴにも張って存続をアピールをしています。本人は「少し恥ずかしいけど、廃止されたら大変」と訴え、バスの中でもバス停でもアピールしています。参加した地域（都島、東淀川、城東、淀川、住吉、旭）の活動報告では、「市民は顔をほころばせながら協力してくれる」「障害者や重度歩行困難者が這うように乗って利用している」「空気を運んでいるようだと言われ、肩身を狭くしていたが元気が出た」「アンケート、署名活動はいい運動だ、市民みんなの運動にしてくれ」「交通手段が何もないところに走る意味は大きい、路線や一方方向など改善してほしい」「赤バスはいのちの絆」「老人会の会長４人も呼び掛けに応じてくれた」「地域ミニコミに載ったがもっと投書しよう」「運転手もみんな賛成してくれている」など存続と改善を願う発言が続きました。また、市民のなかには、「赤字バスを走らせるから税金が高くなる」「空気運んでるんか」などの声もあり、市民に公共交通の大切さや事態をしさせないかんなどの意見もありました。大阪市は６月の「アクションプラン」案で、廃止の方向を提起しています。来年２月までが存廃の運動期間となります。市民連絡会は早急に宣伝と署名運動を繰り広げること、１２月１５日午後に市役所前宣伝などを展開し、１月２４日（日）午前に市民決起集会を開催することなどを確認しました。 　

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[2009.11.27]-トピックス

１１月２６日、いきいきエイジングで、藤永のぶよさん（おおさか市民ネットワーク）を講師に市民講座が開催され、３１人が参加しました。パワーポイントを使って、写真やグラフなどのデーターが映し出されながらの話しが理解を深めました。１２月のＣＯＰ１５を前にした講演であったことから、環境問題を深めようと参加者は熱心に話しを聞きました。気温上昇を２℃で止めることが国際的目標となっていることから２０２０年には排出量を２５～４０％減らすべきと警告させている課題を、南極や北極などの氷床が崩落している生々しい写真などで話されました。話しのなかでは氷が溶ければＷＴＣの３階部分まで海面があがることや、大阪市内の大半が水没するシュミレーションが示されました。排出ガスの大半が電気やガス事業者、大手製造業がであること、政府は削減努力を徹底していない問題が指摘されました。ヨーロッパでは太陽光など自然エネルギーを徹底して活用する施策や税制が取られていることなどを紹介され、民主党新政府も原発政策になっている点も指摘されました。質問では、大阪市の分別収集、とりわけプラスチックが実際にどう処理されているかなどに藤永さんは丁寧に答えました。平松市長は、森ノ宮清掃工場を閉鎖する立場から立て替えに固守していますが、藤永さんはプラスチックは市民が思っているほど実際にはリサイクルさえていない、ヨーロッパのようにプラスチックを使わない政策が日本に必要だと訴えました。

[2009.11.26]-トピックス

本日（１１月２６日）の「市民講座」は午後６時半、いきいきエイジングセンターで開催します。奮ってご参加のほどお願いします。

講演は　市民ネットワーク代表の藤永のぶよさんが「環境・健康都市大阪市へ」と題してお話しされます。１２月、コペンハーゲンで開催されるCOP１５にも参加される藤永さんの熱い話をお聞きください。

[2009.11.20]-トピックス

２０日、大商連にて大阪市をよくする会常任幹事会が開催されました。

市バス路線・赤バス廃止反対の取り組みを、市対連、年金者組合、生健会などと共同し、対策連絡会を早々に立ち上げていくことなどが、報告されました。大阪市議会をめぐっては、全３１７４事業が密室で見直しがされ、その中には敬老パスや新婚家賃補助なども「引き続き検討」される扱いとなっていることが判明しています。詳しくは、「市政改革室」http://www.city.osaka.lg.jp/shiseikaikakushitsu/をご覧ください。参加した、民権連代表からは「初めて平松市長との要請の場を持つことができた、太鼓道路などを元に戻す要求など、同和行政の完全終結をめざしている」、大生連代表からは「警察官OBなどを使って生活保護「不正受給」を宣伝し、萎縮させようとしている、府と市への交渉などの日程を決めた」などの発言がありました。赤バス問題では関心の低さもある、一方通行で使い勝手が悪いなど廃止でなく運航への要求を大事であること、公共交通とは何かなど根本問題の提起もいるなどの意見が出されました。

 

 

１２・１５「市民のつどい」に、ご参加ください。
１２月１５日（火）１８：３０～　エルおおさか７０９号室
講演「民主党政権と地域の暮らし」　森裕之さん（立命館大学教授）
報告「平松市政２年を検証する」　　瀬戸一正市会議員
各分野発言があります。

 

 

 

[2009.11.11]-トピックス

好評１１月１０日（火）、「心斎橋筋商店街はどう変わったかー地域商業を考える」が開催され、大変好評な講座となりました。雨模様な夜でしたが、たくさんの方にご参加いただきありがとうございました。講演後の質問も４人の方から出されるなど、まちづくりに関わる問題意識が高いことが示されました。矢作弘さん（市大教授、元日経新聞記者）は、最初に英国チャールズ皇太子が「空間には序列がある」「都市の格付け」を提起していることを紹介し、その観点が大阪市には無い点を取り上げました。質問にあったＷＴＣ問題では、「地力」という言葉を紹介され、ロンドン、ハンブルグ、神戸、横浜では市役所から２５分以内で開発もまちづくりも進むから成功感もあるが、咲洲・夢洲だけで２５分であり、成功は難しいと述べました。スカイライン（高さ制限）の美しさ、銀座や丸の内、四条商店街などの例を上げ、御堂筋本町などで高層ビル化される問題点を指摘しました。現在の市役所本庁の建物の特徴点や心斎橋商店街でのドラッグストアーやゲームセンター、携帯電話点などの進出と商店街機能の低下を具体的調査に関わって問題視されました。最後では、関電が大阪城間近で建設した４０階建てマンション問題を取り上げました。「東京のしゃれた街並みづくり推進条例」「地区計画」などを紹介しながら、大阪市では町内会が悪い働きをしたことを紹介しました。（Ｈ）

[2009.10.21]-トピックス

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　橋下徹大阪府知事が府議会に提出した府庁舎の大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ、大阪市住之江区）移転案に反対する「黙ってられへん！府庁舎のＷＴＣ移転」府民集会が１２日、大阪市内で開かれ、２００人が参加しました。主催は大阪府民要求連絡会、大阪市対策連絡会など４団体。

　ＷＴＣ移転案は２月府議会に提出され、防災拠点になりえないとして否決されました。府と大阪市は共同で８月、「咲洲の防災機能に関する検討報告書」を作成し、知事は「課題は解決した」としています。

　集会では塩崎賢明神戸大学教授が同「検討報告書」について検証し、報告書に災害時にＷＴＣとその周辺はいくつもの危険に襲われる可能性があると書いていることを指摘。「危険や無理をしてＷＴＣに行くことにどんなメリットがあるのか」と、移転案を批判しました。

　日本共産党の宮原威府議団長、瀬戸一正大阪市議団政調会長が報告しました。

[2009.10.15]-トピックス

第２期の「市民講座」が１０月１４日開催され、「大阪空襲訴訟」の原告の思いや国の戦争責任問題に関わりながら、講師の矢野宏さん（「新聞うずみ火」代表、訴訟支える会代表）の話を１時間半にわたってお聞きしました。昨年の東京訴訟に続く大阪訴訟に２３人の原告が参加し、国の謝罪と一人１１００万円の損害賠償をもとめています。次回第５回口頭弁論が１２月７日午後２時に行われる段階にあり、また訴訟１周年記念のつどうが１２月５日午後１時西区民センターで開催されます。大阪空襲は東京、名古屋に続いて終戦直前の１９４５年３月１３日深夜から２７４機のB２９が住民殺害を目的に６．５万発の焼夷弾を投下し、死者１万２６２０人、重軽傷者３マン１０８８人、行方不明者２１７３人、罹災者１２２万４５３３人、家屋被害３８万４２４０戸もの被害と犠牲者を生みました。市民をねらった無差別爆撃です。矢野さんは、何人かの原告の当時の被災状況を克明に報告されました。家族のすべてを亡くした人、生後２時間後に空襲に合い左足を亡くし戦後苦しみ続けた人、足が変形し義足で生活している方は差別に苦しみました。左目が飛び出し鼻がつぶれた方は生涯結婚しませんでした。原告の方は、家族を失い、戦後もずーっと差別と生活苦に苛まれる人生を送っておられる実情は、参加者の心をうちました。矢野さんのお話は、なぜ今裁判を起こしたのかに進み、国は旧軍人・軍属、遺族に恩給・年金を支給しているが、空襲被害者には何らの補償もしていないこと、国の「戦争損害受任論」が憲法違反であること問うものとなっている点をあげました。ドイツやイタリアでは「戦争犠牲者援護法」が制定され、軍民の区別なく補償されている点を指摘したうえ、日本の場合、天皇制国家に忠誠を尽した軍人・軍属が補償を受けるという制度になっている問題の重要性と裁判の意義を浮き彫りにしました。原告のみなさんや当時の被災者は、「時局防空必携」という手のひらサイズのパンフレットが手渡されており、そこには、縁側の下に防空壕を掘ることや消火活動に専念することなどが書かれており、市民は逃げ出すことが事実上許さない統制が支配していたそうです。二度と戦争させない起こさせない、憲法まもる決意に立った裁判です。犠牲者の多くが大阪市民であったことも考えれば、平松市長もこの問題への姿勢が問われるのではないでしょうか。（H）

[2009.10.2]-トピックス

 
　　  詳しくはこちらのチラシをご覧ください 

 

[2009.9.11]-トピックス

１０日午後、議会開会に合わせ日本共産党市会議員団は市民団体と懇談会を開催しました。９月議会は９日開会１０月１５日閉会で開催されます。懇談会冒頭に下田団長が、「自公政権崩壊後の議会となった、建設的野党として奮闘したい、当面バス路線縮小・赤バス廃止など市民の足を守れるかどうかが焦点となる。またＷＴＣ問題は大阪市から府に買って欲しいと要請し、府からはコスモスクエア地区の振興計画を求められ、巨額の公的資金投入が考えられている」と指摘し、市民運動とちからを合わせたいと発言しました。
　続いて、瀬戸政調会長はレジメに基づいて決算議会の対応姿勢と市民要求に係わって詳しく報告しました。○経営健全化計画の締め付けでバスと市民病院は経営健全化率をクリアできたが、中央市場は健全化団体になった。○ＷＴＣ売却と同時に、大手前とベイエリアで「夢よ再び」と開発のための協議会が設立された。○赤バス２７路線と一般バス２０路線を廃止するとし、市民アンケートの後、１２月検討会最終答申、３月議会、１１年度実施が考えられている。○市民病院は北市民病院を売却（１０月公募）して、総合医療・十三・住吉３病院体制に再編。また、「経費削減」では２４０８億円削減が進行している、職員賃金、人員削減、事務経費削減、市民サービス切り捨てが計画され、敬老パスや水道料金改悪もまた狙われている。その中には学校維持運営費２４億円（児童一人１２，０００円）削減などがあると指摘しました。瀬戸議員は、平松市長は収支不足を宣伝して、新たな行財政改革計画を策定しようとしているが、福祉を削る一方で、新たな巨大都市に市民の税金を投入する道も準備されていると、市政の焦点を明らかにしました。参加した市民団体からは修学援助金や妊産婦検診、保育行政、学校運営、就労支援策、阪神高速道路淀川左岸線問題など切実な実態と要求が出されました。

[2009.9.1]-トピックス

１日、旧芦原病院告発事件の起訴相当の議決をもとめ大阪検察審査会に要請を行いました。告発人の藤永のぶよさん、弁護団からは石松竹雄弁護士、伊賀興一弁護士、梁龍成弁護士、よくする会喜多事務局長らが要請しました。石松弁護士から申立の補充書が提出されました。不正支出金が支出年月にそって時効となっているうえ、３月にすべての支出金が時効となることから、補充書では「背任罪の性質と法定刑」などを論じ、「市民の血税が濫費された事件については、ほとんどの事案について控訴時効が完成して、公訴権を行使し得る事案がごく一部に限られることを理由に、控訴提起を抑制的に考えることは誤った見解」だと指摘しました。要するに、時効が成立していっているが、このことから「起訴相当」決議を鈍らせてはならないと強く指摘したものです。この点について、第１審査会事務局長は「充分理解しています」と答えました。提出署名数は本日、１６６３筆の個人署名と１３筆の団体署名を提出、合計４８５７筆の個人署名、４６９筆の団体署名に到達しました。

[2009.8.31]-トピックス

自民党は壊滅的敗北し、「政権選択」をアピールした民主党が、有権者の自公政治を終わらせて欲しいとの願いを引きつけ、３０８議席を確保、安定過半数（２５２議席）を大きく越しました。民主党の激増は、有権者が自公政治にノーの審判を突きつけた結果ですが、民主党の政策に有権者が必ずしも支持した結果とは、言えないことが選挙中の世論調査などからも明らかだと思います。しかし、民主党のマニフェストには労働者派遣法や後期高齢医療制度廃止など自公政権とは違って国民の利益にかなう積極的なものもあります。不十分な問題点もありますが、その政策が抜本的に強化され実現できるなら、大きな政治的前進と言えるでしょう。２大政党選択選挙が展開されるなかでも、日本共産党は９議席を確保したことは大きな意義を持つのではないでしょうか。これからの私たちの運動が大変重要で、注目されるものとならなければなりません。民主党は憲法改正や衆議院議員定数削減など誤った政策も掲げており、注視しなければなりません。しかし、これまでの自民党政治が終焉した歴史的意義を前向きに捉え、政治をもっと前向きに動かす本格的な時が訪れたのだと思います。（事務局次長　服部信一郎）