[2009.8.11]-トピックス

読売新聞の写真を借用しました。俳人・与謝蕪村ゆかりの毛馬村（現都島区）で生まれた「毛馬キュウリ」です。江戸時代から勝間(こつま)ナンキンや田辺ダイコンなどとともに、商都の食卓をにぎわせた「なにわ伝統野菜」。ほろ苦い風味と歯ごたえ、とありました。皆様、お身体にお気を付けくださいませ。

[2009.7.23]-トピックス

７月１７日午後、検察審査会に要請行動をおこないました。伊賀弁護士、石松弁護士など弁度団４人と大阪市をよくする会からは喜多事務局長はじめ７人が参加しました。４５６団体署名と３１９４筆の個人署名を提出しました。第１審査会の事務局長が丁寧に対応され、「起訴相当」を強く要請しました。審査は間もなく始まるものと思われます。
　検察審査会の権限強化は、西松建設献金事件でいち早く「起訴相当」、二階派を「不起訴不当」にしたことやＪＲ西日本社長を尼崎脱線事故で起訴するなど、「司法改革」の成果が現れています。
　芦原病院告発事件でも、よくする会が検察審査会に申立を行った時点から、大阪地検は動きを開始しています。予断はできませんが、事件をめぐる状況は既に大きく動き始めています。
　今後も署名運動（次回集約日は８月１０日）をすすめ、起訴が決定される時には、よくする会としても、平松市長に芦原病院事件の全容解明をもとめる取り組みをすすめる計画です。

 

 

 

[2009.6.12]-トピックス

司法記者クラブでの会見写真です。とりあえず、以下、ネット報道です。

 

大阪・旧芦原病院問題：前市長不起訴で、検察審査会に審査申し立て ／大阪　毎日新聞 – 
大阪市の旧芦原病院への不正支出問題で、背任容疑で告発された関淳一前市長を不起訴とした大阪地検の処分を不服として、告発していた元市議らが11日、大阪検察審査会に審査を申し立てた。「起訴相当」が2回議決されれば、自動的に起訴される改正検察審査会法が5月に施行 …
前大阪市長の不起訴は不当 検察審査会へ２度目の申し立て　47NEWS – 
大阪市が同和地区医療センターだった旧芦原病院（別法人に事業譲渡）に巨額の貸付金や補助金を支出した問題で、元大阪市議らが１１日、関淳一前市長を不起訴にした大阪地検の処分は不当として、大阪第一検察審査会に２度目の審査を申し立てた。 … [記事全文]

 

 

 

[2009.6.4]-トピックス

   経営破綻（はたん）した旧芦原病院（大阪市浪速区）への融資をめぐり、りそな銀行が大阪市に対し融資相当額２億２千万円の損害賠償を求めた訴訟で、市は３日、１億１千万円の支払いを市に命じた大阪地裁判決を不服として４日に控訴する方針を決めた。５月２１日の１審判決は「市は銀行側に虚偽の資料を示し、誤信させた」と市の不法行為を認めた。2009.6.3 21:25 産経新聞

[2009.5.16]-トピックス

１５日、大阪市よくする会と芦原病院問題告発弁護団は、夕刻、淀屋橋で街頭宣伝を行いました。３８年間に３２０億円もの巨額な税金が補助金や貸付金として、一民間病院であった解同系芦原病院に投入され、一銭も戻らなかった背任事件です。２００５年１２月に住民監査請求が起こされ、翌年２００６年１２月に北山市会議員が補助金の使途目的を追求、マスコミも大きく取り上げた事件です。藤永さん、姫野さんが告発し、検察審査会に申し立て、２００７年１０月に「起訴相当」が決議されました。しかし検察庁は再び不起訴処分としました。市税が公平に使われる大阪市政をめざし、この５月から検察審査会の議決をもって裁判が開始される制度となったことを機会に、再度、検察審査会に申し立てる運動が開始されたことから街頭宣伝を行いました。予想以上に反応は敏感で、伊賀興一弁護士や喜多事務局長の訴えに、応えるように手を出してビラを受け取る市民がたくさんおられ、「徹底追求しなあかんで！」と声をかけてくれる人もいるなど、反響のある宣伝活動となりました。今日の平松市長も同和事業を継続し、市税の使い方も市民に冷たく、財界向けが基本となっていることから、市民は芦原病院の徹底追求で、民主的な公金の使われ方を望んでいるようでした。大阪市をよくする会は、７月上旬までを大きな節に署名運動を開始しました。団体署名は６月９日（火）夕刻までに最大限集まるように取り組み、検察審査会への申し立てと一緒に提出出来るよう取り組みます。みなさんのご協力をお願いします。

 

 

 

[2009.4.17]-トピックス

４月１５日（水）、大商連大会議室で開催され、５３人の方が参加されました。ありがとうございました。提案された４議案は大きな拍手で確認され、新たな決意のもと活動を開始することになりました。今後とも皆さん方のご協力よろしくお願いします。
「活動のまとめと方針」「会則改正」「新役員体制」を喜多事務局長が提案、「決算報告と予算」を成瀬常任幹事が報告、会計監査報告を土田浩二会計幹事（関西中小工業協議会）と篠原俊一会計幹事（自由法曹団大阪支部）を代表して土田さんが報告されました。
提案後、「平松市政１年半の検証」と題して、渡司考一市会議員が個別課題と市民要求に係わって分かりやすく報告されました。「２月議会で敬老パスや後期高齢者医療の要求が意見書や決議にされ、予算が修正されるなどこれまでになかった事が起きている、オール与党体制が崩れ『新しい政治のプロセスがはじまった』ことが市民と世論の中で大阪市政でも息づいている」と報告。
喜多事務局長は議案提案で、「平松市長になって大阪市は変わったか」「どう変えるか」を市民の目線にそって提案。その上に立って、経費削減素案の撤回、同和行政の完全終結、中学校給食実現などの市民要求実現に向けた方針や組織活動強化を提案。２０１１年の次回市長選挙をも視野に、「公約違反の平松市長」をただす広範な世論の組織化と各界の人々との懇談を具体化していくことも強調。
参加者発言では、大阪市労組が職員削減計画の進行は市民サービスの徹底した切り捨てと自治体としての変質が始まっていると指摘、市高教は貧困拡大のもとでの生徒募集状況が激変、定時制高校で定員オーバーになった、貧困を背景にする教育問題の本格的取り組みが重要と訴えました。国保よくする会は子供の資格証明書問題での市の違法性を指摘し改善を求めていることが報告されました。市対連事務局長でもある是枝さん（民医連）は「よくする会との連携プレーが成果を生んだ、経費削減素案を反対だけでなく何故間違っているのか分析し、訴えてたたかえた」と発言。新婦人や大阪市教などからもこどもが置かれている実態に触れながら、平松市長が公約違反の上、教育を大きく変質させ後退させていることを訴えました。
世界同時大不況の今日、自治体の果たす役割が問われています。しかし、平松市長は公約を反故にしながら財界要求に寄り添う市政、経費削減素案の強行を進めています。持続可能な社会、まちづくりめざし奮闘していこうではありませんか。
総会では、事務局長に引き続いて喜多裕明さん、今総会から設置された事務局次長に成瀬明彦さん（市労組OB）、服部信一郎さん（大阪労連副議長）を選出しました。今後ともよろしくお願いします。

[2009.3.29]-トピックス

[2009.3.6]-トピックス

▲ 防災対策の不備がクローズアップ されているＷＴＣ （写真は大阪民主新報社提供）

ＷＴＣ大阪府売却に関連して、府と市が共同で発表した「都市構想」についてお聞きします。

　この都市構想は、府庁のＷＴＣへの移転は、咲洲夢洲の都市開発の起爆剤となるとしています。これは、破綻した「テクノポート大阪計画」に代わる新しい湾岸開発計画を、今度は府市連携で進めようと言うものであります。しかしこれまでこの地区の開発には、巨額の公金をつぎ込んだにもかかわらず、コスモスクウェア２期地区の土地は２５％しか売れず、ＡＴＣもＷＴＣも二度も三度も経営破たんに追い込まれたではありませんか。需要を見誤ったからであります。これまでさんざん破綻して来た計画を焼き直して、またぞろ、公金を投入しようなんてことは許されません。又、この都市構想は、関西広域での巨大開発につながるものと言わなければなりません。橋下知事と平松市長が共同記者会見をした時の説明資料がここにあります。その６ページ目は「ベイエリアと広域関西をつなぐインフラ」という表題になっていて、淀川左岸線延伸部を含む都市再生環状道路などの高速道路網の建設計画と、ＪＲなにわ筋線や京阪電車中之島線延伸などの鉄道網の建設計画が掲載されているのであります。橋下知事の狙いがここにあることは明瞭ではありませんか。しかし、大規模なインフラ整備を進めるなら大阪の経済が活性化するという発想そのものが時代遅れではないでしょうか。２１世紀は人口が減少する時代です。インフラは余って来ると言わなければなりません。そんななか大型公共事業を関西レベルで進めるなら、いま以上の規模で無駄が発生することになります。むしろ今決定的に遅れているのは、医療・福祉・教育・環境などの分野であり、ここに投資してこそ、雇用が確保でき、経済も発展します。無駄な大型開発を進めるテコとされるＷＴＣ府庁舎売却は、撤回すべきです。

[2009.2.27]-トピックス

　２７日（金）、０９年度予算を審議する市議会が開会しました。昨年９月に公表された「経費削減素案」を予算化しようとする議会の始まりです。雨の降る朝８時から４０人が淀屋橋で宣伝活動を行い、お昼１２時１５分からは女神像前で決起集会、本庁一周のデモを行いました。１８０人が参加しました。集会では、山中智子議員が予算案の骨子を報告し、年金者組合、生健会、市大２部学生が訴え、決意表明をされました。いづれも大規模開発のツケを市民や高齢者、学生に押しつける予算案の撤回をもとめ、大不況と大失業の今、市民生活を守る予算をもとめました。

[2009.2.20]-トピックス

大阪市をよくする会の第１期「よみがえれ大阪」市民講座が１６日夜、大阪市北区の住まい情報センター・ホールで開かれ、40人が参加しました。最終第４回は「くらし」をテーマに開催し、食糧を守り日本農業再建すすめる府民会議議長の原弘行さんが、「食の安全と地産地消費　なにわ伝統野菜をつくろう」と題して講演しました。原さんは、「昨年は食品偽装問題やミニマム・アクセス米が相次いだ。その中でも、中国産冷凍ギョーザ事件は、『生命にかかわること』と多くの国民が関心を持った点で、質の違う出来事だった」と話しました。世界の食糧不足が進行している４つの要因として、①異常気象による干ばつなどの不作②中国・インドの経済成長（一人あたりの食料消費量が増加）③バイオ・エタノールなど人間以外にも食糧を消費④投機マネーによる価格高騰をあげました。世界の飢餓人口が増えつづけていること、途上国の国民がまともに食べれば食糧不足は必至であることを説明しました。日本農業の現状について、農政と自由化への道を年表を使って説明しました。汚染米の２つのルーツとして、９４年の新食糧法と０４年の規制緩和をあげ、「義務だから」と汚染米を保管してきた政府の責任を指摘しました。ＷＴＯ（世界貿易機関）の自由化路線が行き詰っている下で、そのＦＴＡ（二国間貿易）やＥＰＡ（経済連携協定）推進に力を注いでいる政府・財界を批判しました。「文化」「歴史」「まちづくり」「くらし」の４回の講座を通して、毎回参加者から多くの質問や感想が出され、関心の高さと学ぶ意欲が感じられました。

[2009.2.12]-トピックス

２月８日（日）、大阪市市政改革室は阿倍野区にある大阪市職員人材開発センターで、７時間におよぶ「大阪市事業仕分け」を行った。天王寺公園管理運営事業、大阪市保育所職員研修事業、粗大ゴミ収集など２０事業（２００億円）を「仕分け」するものであった。「仕分け」とは事業の廃止や民営化に持ち込もうとする狙いがあからさまなものである。「仕分け人」がいる。コンサルタント「構想日本」の３人に、どこで選ばれたか分からない企業主や市民３人を加え、「構想日本」のコーディネーター（荒井英明氏＝厚木市職員）がわずか３０分で、結論を出す離れ業の「事業仕分け」であった。「構想日本」の３人とは佐賀前市長、高島市副市長、もう一人（氏名は当日、白板に書いてあるだけで、ＨＰでも明らかにしていない）であった。ひどいやり方で程度も低い、平松市長は１日付き合ったようだ。大阪市のことを知らないで担当部局を順番に待たして置いて、順番に「詰めるのである」。例えば、「天王寺動物園のコアラのえさ代は１年間で１億円とは余りにも大きいのでは」と、担当課長は「節約しているが、ユーカリは日本には自生しておらず沖縄など全国で１年間栽培するしかい、水道代が負担大きい」と答え、次の議論への調子である。「ゴミ収集３人体制、年収８００万円職員を３人も乗務させないとだめなのか、贅沢きわまる」と、担当課長「大阪市内の交通事情や安全性、効率性を考えてのこと」と回答。１事業３０分間で「判定」、「判定」とは、A不要（廃止）、B民営化（NPO・地域団体を含む）、C国・府実施、D市実施（民間活用を拡大）、E市実施（要改善）、F市実施（現行どおり）である。すべての結果は

http://www.city.osaka.jp/shiseikaikakushitsu/jigyou_shiwake_kekka.html　に公表されている。天王寺公園事業では、「コアラのえさ」での判断を避け、「花の世話は民営化できる」（当局は「簡単な仕事ではない」と答えた）の判断で「要改善（事業見直し、規模縮小、自主財源確保、効率化など）」となった。質問の仕方も権限者が知識の薄さを隠すための決めつけ型で、ことばも荒れたものだった。（常任幹事　服部信一郎）

[2009.2.9]-トピックス

　
　大阪市をよくする会の第１期「よみがえれ大阪」市民講座の第３回が１月１６日夜、大阪市北区の住まい情報センター・ホールで開かれ、４０人が参加しました。

「まちづくり」をテーマに開催。天神橋筋商店街連合会会長で上方落語支援の会理事長の土居年樹さんが、「街づくりは人づくり　健全な大阪の再生」と題して講演しました。

土居さんは、「天神橋筋商店街の『日本一長い商店街』というキャッチ・コピーはすっかり定着した。自分から情報発信していくことが大事」と切り出し、安全・安心にくらせる街をつくるために、地域を守る商店街が果たしている役割を紹介されました。

国が選定する観光カリスマ百選にも選ばれている土居さんは、「大阪を元気にするには何が必要かを常々考えている」と、大阪を表してきた言葉―商都・水都・芸都・古都・食都・学都―に照らして、大阪の現状を踏まえながら、様々な課題を指摘しました。

「今は知識だけが増え、知恵がついていかない時代」と、商品とともに知恵も売る商店街が、大型店・チェーン店と共存できるようにしていくことを強調されました。

第４回の講座＝くらし「食の安全と地産地消　なにわの伝統野菜をつくろう」では、食糧を守り日本農業再建をすすめる府民会議会長の原弘行さんが講演します。２月１６日（月）午後６時半、大阪市立住まい情報センター（地下鉄天神橋筋６丁目駅下車）。資料代５００円。問合せ先０６・６３５７・６１３９大阪市をよくする会。