学習会part２「府市一体化条例・規約」の問題点と市民本位の街づくりのすすめ
講師 中山徹 奈良女子大教授
日時 ９月６日（月）午後６時30分～
会場 大阪グリーン会館
２階ホール
◎Zoomでの視聴も可能です。
※参加申し込みは、大阪市をよくする会のHPから、またはFAXでお願いします。
➜ Zoom参加の申し込みフォームはこちら（終了しました）
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トピックス
「府市一体化条例・規約」の問題点と市民本位の街づくりのすすめ
大阪市をよくする会機関紙 第455号 2021年8月23日
［１面］
大阪市 32年連続黒字決算
コロナ禍で1664億円の「貯金」
独自のコロナ対策をやっていない！
ＰＣＲ検査体制の充実にわずか３億円
［２面］
保健所の体制強化を！
大阪市は、人口 府の31％なのに…
自宅療養者、府の78％、死亡 府の41％
大阪市をよくする会機関紙 第454号 2021年７月26日
[2021.7.26]-トピックス
オンライン授業のおしつけで大混乱
「市長による教育介入を許さず、転換の方向を探る」
大阪市をよくする会が第１回教育シンポを開催
第１回教育シンポジウム（2021.7.11.）の動画・発言から
第１回教育シンポジウム（2021.7.11.）での保護者と教員の発言は次のとおりです。
大阪市在住の保護者の発言
実施可能かの事前確認をせず「オンライン授業」を押し付け、学校と生徒の学校生活を大混乱させた松井市長は反省を！
４月22日に大阪市教委育委員会から突然「オンライン授業」を行うと通達が出され、学校は大混乱に陥りました。26日からの実施で、土日を除き準備期間は１日だけという酷さでした。松井市長は大阪市内の小中学校の全生徒にタブレットを用意したと言いますが、充電器が届いていない、回線が足りずにつながらない、つながっても画像は乱れ声が途切れ るなど、まともにオンライン授業をできた学校はわずかです。
大阪市の学校・教育はどうなっているの？シンポ（７月11日）
“大阪市の学校・教育はどうなっているの？
実態を語り合い共有しよう”
“市長による教育介入の問題点を解明し、転換の方向性を探る”
日時：7月11日（日）午後１時３０分～４時
会場：大阪グリーン会館２階ホール
（大阪市北区天神橋1-13-15・大阪メトロ南森町駅より数分）
〇 シンポジスト（予定）
西林 幸三郎さん（元大阪府小学校校長会会長）
宮本 岳志さん（日本共産党前衆議院議員）
大阪市内の保護者
◎コロナ感染防止のため、会場参加は最大50人です。ZOOMでの参加が可能です。大阪市をよくする会へのメール又はホームページから申し込みをお願いします。
↓
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５月大阪市会 閉会 「府市一体化条例」 の「規約」を可決・内容と問題点
５月26日の市会本会議で維新・公明の賛成により「府市一体化」のための「規約」が可決され、6月9日に開催予定の府議会で議決される可能性が強まっています。その内容と問題点について以下報告します。
大阪革新懇がコロナ特設サイト
[2021.6.3]-トピックス
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大阪革新懇は、新型コロナ禍のもとで大阪の医療機関、保健所、高齢者施設、学校園、保育所、自営業者、文化関係者などの実態と直面している課題を、広範な人々と情報共有するために新型コロナ対策サイトを特設し、国と大阪府に新型コロナ対策の検証と抜本的な強化を求める共同運動をすすめます。同時に貧困と格差の拡大、公的部門の廃止・縮小をはじめ、新型コロナ禍で浮き彫りになった新自由主義の諸問題を可視化して内外に広げ、命とくらし、個人の尊厳が大切にされる政治と社会を広範な人々と共同して切り拓きます。そのために、各団体・分野・職場、府民からの積極的な情報提供、特設サイトの活用、ＳＮＳでの情報発信等を広く呼びかけます。（大阪革新懇のＨＰはこちら）
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「府市一体化条例」の廃止・撤回を求める 声明
「住民投票」の結果を踏みにじる暴挙に抗議し、
「府市一体化条例」の廃止・撤回を求める！
本日、大阪市会において「大阪市及び大阪府における一体的な行政運営の推進に関する条例」（以下「条例」とする）が維新・公明の賛成で可決された。24日には府議会でも可決されており、４月１日から施行される。
この「条例」は、昨年11月1日に実施され、大阪市民が真剣に考えて出した「住民投票」の結果を踏みにじるものである。
私たち大阪市をよくする会は、民主主義を踏みにじる暴挙に対し断固抗議するとともに、「条例」の廃止・撤回を求めるものである。
「府市一体化条例」の問題点と矛盾について
吉村知事は「住民投票」直後、「都構想の対案」として427事務と2000億円の財源を大阪府に移管すると発言していた。
しかし、「条例案」は地方自治法の「事務委託」の乱用によっても、成長戦略の策定や鉄道・高速道路建設など７つの都市計画権限を大阪府に「委託」するにとどまった。
しかし、「条例」には「副首都推進本部会議」の構成員に教育委員会・教育長など、知事・市長から独立した執行機関の委員長などを加えるとされており、今後対象事業を拡大する可能性がある。
また、「住民投票の結果を守れ！」との市民の強い声に押され、「大阪市を存続させるという民意を厳粛に受け止めている」とする公明党の修正要求を維新が丸のみした。その結果、「条例」が「都構想の完全な代案には至っていない」（吉村知事）と言わざるを得ないものとなった。同時に維新によって「三回目の住民投票」を実施する口実とされかねない。
維新のねらいについて「看板政策だった都構想が住民投票で否決され『支持者にアピールする新たな施策が求められていた』（維新議員）」（日経新聞・３月25日付）と報道されているように、維新の「党利党略」という次元のものでしかなく、市民に無用な対立と混乱を持ち込むものである。また、総選挙をめぐる「党利党略」から賛成した公明党の民意への背信行為も許されるものではない。
「大阪市存続」の力で維新政治を打ち破り、ご一緒に新たな大阪づくりを！
「条例」の成立で「事務委託」が自動的に実施されるものではなく、今後、「条例」に基づく「事務委託」の具体化として「規約」の作成作業が府市両議会で行われるとともに、「８区総合区」問題も浮上する可能性がある。その都度、「住民投票」の結果や「民意」とのねじれが拡大せざるを得ない。「条例」の問題点をねばり強く市民に情報提供していくことが求められている。
また、「条例」がめざす先にあるのは、カジノ誘致や大型開発事業への巨額の税金投入であるが、カジノ誘致は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、開業の目途すら示せない状態となっているとともに、淀川左岸線二期工事の事業費が700億円、万博会場建設費用が600億円増となるなど、まさに破たん状態となっている。
二度にわたる「住民投票」で勝ち取った「大阪市の存続」は、これからの市民の運動に決定的な力となることは間違いない。二年後に行われる知事・市長選挙を含む統一地方選挙で維新政治に終止符を打つため、私たち大阪市をよくする会は市民とともに全力を挙げる決意を表明する。
2021年３月26日 大阪市をよくする会 事務局長 福井朗
「広域一元化」条例反対バナー
大阪府市「広域一元化」条例をつくらせないために、３種のバナーを作成しました。
府議会最終日は３月２４日、大阪市議会最終日は３月26日と時間がありませんが、「広域一元化」条例反対の世論を大きく広げるために、拡散をお願いします。
大阪市をよくする会機関紙第453号2021年３月
やめてんか こんな「非常識」
松井市長は昨年11月の「住民投票」直後に、その結果を踏みにじる「府市一体化条例」を言い出しました。市民にまともな説明もなく３月26日の大阪市会で採決を強行し、４月から実施するというあまりの「非常識」を許してはなりません。
[PDF]「大阪市をよくする会」機関紙 2021年３月第453号（表）
大阪市を骨抜きにする「条例案」『明るい民主府政』第860号
[2021.3.4]-トピックス
あかんやろ！ ちゃぶ台返しは
中身もやり方も 大阪市を骨抜きにする「条例案」
新型コロナ感染再拡大防止対策の徹底を
明るい民主大阪府政をつくる会が機関紙『明るい民主府政』第860号を発行しました。
[PDF] 『明るい民主府政』2021年３月６日第860号おもて
[PDF] 『明るい民主府政』2021年３月６日第860号うら
