５月26日の市会本会議で維新・公明の賛成により「府市一体化」のための「規約」が可決され、6月9日に開催予定の府議会で議決される可能性が強まっています。その内容と問題点について以下報告します。
トピックス
大阪革新懇がコロナ特設サイト
[2021.6.3]-トピックス
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大阪革新懇は、新型コロナ禍のもとで大阪の医療機関、保健所、高齢者施設、学校園、保育所、自営業者、文化関係者などの実態と直面している課題を、広範な人々と情報共有するために新型コロナ対策サイトを特設し、国と大阪府に新型コロナ対策の検証と抜本的な強化を求める共同運動をすすめます。同時に貧困と格差の拡大、公的部門の廃止・縮小をはじめ、新型コロナ禍で浮き彫りになった新自由主義の諸問題を可視化して内外に広げ、命とくらし、個人の尊厳が大切にされる政治と社会を広範な人々と共同して切り拓きます。そのために、各団体・分野・職場、府民からの積極的な情報提供、特設サイトの活用、ＳＮＳでの情報発信等を広く呼びかけます。（大阪革新懇のＨＰはこちら）
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「府市一体化条例」の廃止・撤回を求める 声明
「住民投票」の結果を踏みにじる暴挙に抗議し、
「府市一体化条例」の廃止・撤回を求める！
本日、大阪市会において「大阪市及び大阪府における一体的な行政運営の推進に関する条例」（以下「条例」とする）が維新・公明の賛成で可決された。24日には府議会でも可決されており、４月１日から施行される。
この「条例」は、昨年11月1日に実施され、大阪市民が真剣に考えて出した「住民投票」の結果を踏みにじるものである。
私たち大阪市をよくする会は、民主主義を踏みにじる暴挙に対し断固抗議するとともに、「条例」の廃止・撤回を求めるものである。
「府市一体化条例」の問題点と矛盾について
吉村知事は「住民投票」直後、「都構想の対案」として427事務と2000億円の財源を大阪府に移管すると発言していた。
しかし、「条例案」は地方自治法の「事務委託」の乱用によっても、成長戦略の策定や鉄道・高速道路建設など７つの都市計画権限を大阪府に「委託」するにとどまった。
しかし、「条例」には「副首都推進本部会議」の構成員に教育委員会・教育長など、知事・市長から独立した執行機関の委員長などを加えるとされており、今後対象事業を拡大する可能性がある。
また、「住民投票の結果を守れ！」との市民の強い声に押され、「大阪市を存続させるという民意を厳粛に受け止めている」とする公明党の修正要求を維新が丸のみした。その結果、「条例」が「都構想の完全な代案には至っていない」（吉村知事）と言わざるを得ないものとなった。同時に維新によって「三回目の住民投票」を実施する口実とされかねない。
維新のねらいについて「看板政策だった都構想が住民投票で否決され『支持者にアピールする新たな施策が求められていた』（維新議員）」（日経新聞・３月25日付）と報道されているように、維新の「党利党略」という次元のものでしかなく、市民に無用な対立と混乱を持ち込むものである。また、総選挙をめぐる「党利党略」から賛成した公明党の民意への背信行為も許されるものではない。
「大阪市存続」の力で維新政治を打ち破り、ご一緒に新たな大阪づくりを！
「条例」の成立で「事務委託」が自動的に実施されるものではなく、今後、「条例」に基づく「事務委託」の具体化として「規約」の作成作業が府市両議会で行われるとともに、「８区総合区」問題も浮上する可能性がある。その都度、「住民投票」の結果や「民意」とのねじれが拡大せざるを得ない。「条例」の問題点をねばり強く市民に情報提供していくことが求められている。
また、「条例」がめざす先にあるのは、カジノ誘致や大型開発事業への巨額の税金投入であるが、カジノ誘致は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、開業の目途すら示せない状態となっているとともに、淀川左岸線二期工事の事業費が700億円、万博会場建設費用が600億円増となるなど、まさに破たん状態となっている。
二度にわたる「住民投票」で勝ち取った「大阪市の存続」は、これからの市民の運動に決定的な力となることは間違いない。二年後に行われる知事・市長選挙を含む統一地方選挙で維新政治に終止符を打つため、私たち大阪市をよくする会は市民とともに全力を挙げる決意を表明する。
2021年３月26日 大阪市をよくする会 事務局長 福井朗
「広域一元化」条例反対バナー
大阪府市「広域一元化」条例をつくらせないために、３種のバナーを作成しました。
府議会最終日は３月２４日、大阪市議会最終日は３月26日と時間がありませんが、「広域一元化」条例反対の世論を大きく広げるために、拡散をお願いします。
大阪市をよくする会機関紙第453号2021年３月
やめてんか こんな「非常識」
松井市長は昨年11月の「住民投票」直後に、その結果を踏みにじる「府市一体化条例」を言い出しました。市民にまともな説明もなく３月26日の大阪市会で採決を強行し、４月から実施するというあまりの「非常識」を許してはなりません。
[PDF]「大阪市をよくする会」機関紙 2021年３月第453号（表）
大阪市を骨抜きにする「条例案」『明るい民主府政』第860号
[2021.3.4]-トピックス
あかんやろ！ ちゃぶ台返しは
中身もやり方も 大阪市を骨抜きにする「条例案」
新型コロナ感染再拡大防止対策の徹底を
明るい民主大阪府政をつくる会が機関紙『明るい民主府政』第860号を発行しました。
[PDF] 『明るい民主府政』2021年３月６日第860号おもて
[PDF] 『明るい民主府政』2021年３月６日第860号うら
大阪市会開会日 宣伝 提出集会・行動（２月10日）
大阪維新の横暴、黙って見て居らりょーか？！
２月10日（水）
大阪市会開会日宣伝
12時～12時45分 淀屋橋
署名提出集会・行動
12：50～13：20 大阪市役所南 女神像前
※集会後後市役所東口で集団署名提出
＜提出する署名＞
①「大阪市24区に新型コロナウイルス検査施設の設置等コロナ感染対策の強化を求める陳情書」
② 松井市長「住民投票の結論を守ってください」請願署名
2020年住民投票記録集「オール大阪」市民の勝利
「明るい会」と「大阪市をよくする会」は、このほど２０２０年１１月１日実施された住民投票の活動の記録集「『オール大阪』市民の勝利」を作成しました。
[PDF］2020年住民投票記録集（明るい民主府政をつくる会のサイト 7.7MB）
よくする会機関紙451号 2021年１月 「住民投票」の結論を守ってください！署名
松井市長 その「条例」待った!!
止めるためにはあなたの声が必要です。
松井市長に向けて「「住民投票」の結論を守ってください！」署名
ご協力を！
紙面のＱＲコードで紹介しているのは、署名用紙ダウンロードのページです。
直接請願運動 「住民投票」の結論を守ってください
大阪市長あての請願行動
大阪市長 松井一郎 様
2021年 月 日
「住民投票」の結論を守ってください！
私は、日本国憲法と請願法にもとづき、貴職に以下の事項を請願します。
【請願事項】
１．11月１日に実施された「住民投票」の結論を順守し、「広域行政一元化」（「都構想」簡易版）や昨年廃案となった「８区総合区」などの条例提案を行わないこと。
２．政令指定都市・大阪市の力を発揮し、新型コロナウイルス対策に全力をあげること。
大阪市内24区に新型コロナウイルス検査施設の設置などコロナ感染対策の強化を求める陳情書
大阪市会議長 ホンダ リエ 様
202 年 月 日
大阪市内24区に新型コロナウイルス検査施設の設置などコロナ感染対策の強化を求める陳情書
[PDF]大阪市内24区に新型コロナウイルス検査施設の設置などコロナ感染対策の強化を求める陳情書
【陳情趣旨】
全国で新型コロナウイルスの感染者が急増しています。とりわけ大阪市は、人口が大阪府内の３割のと
ころ、陽性者数・死者数で半数以上を占めています。
大阪市は昼間人口が近隣市に比べとびぬけて多い「勤務地」であると同時に近畿の産業拠点であり、商業、サービス業の拠点が市内各所に点在しています。地域の実態に即した「大阪市型」の対策強化が緊急に必要であると考えます。
大阪市民や市内勤務者からの「発熱したがどうしたらいいのかわからない」という切実な声を受け止、大阪市24区それぞれに、身近に検査を受け入れる体制の確立と地域の事情に精通した対応を行うことが求められています。また、医療機関、介護事業、保育園、幼稚園、学校などの職員や入所予定者などへのＰＣＲ検査の実施はそれらの社会的インフラを継続的に維持するために重要です。
医師が必要と判断したときや濃厚接触者になった場合など、検査が必要な人が速やかにＰＣＲ検査を受けることができるよう24区それぞれにＰＣＲ検査センター（仮称）の設置が求められます。
【陳情項目】
１．大阪市24区全てに、ＰＣＲ検査センター（仮称）を設置すること。
２．医療機関、介護・福祉施設、保育園、幼稚園、学校などの職員・業者・利用者のＰＣＲ検査を定期的に行うこと。
３．保健所の体制を強化すること。