朝日新聞は1月30日、次の報道を行いました。

　大阪市は３０日、市交通局の土地信託事業で０４年に経営破綻（はたん）した遊園地「フェスティバルゲート」（浪速区）の施設と土地の条件付き一般競争入札を行い、パチンコ店経営の最大手「マルハン」（本社・京都市）が１４億２千万円で落札した。現在の施設は解体し、建て替える予定。市は事業清算時に２００億円を負担して施設を引き継いでおり、売却益などを差し引いても約１９０億円の公費を損失させたことになる。

　フェスティバルゲートは地上８階、地下１階建ての複合施設で、建物にからみつくようなジェットコースターが特徴。敷地は１万４千平方メートル。入札は、予定価格８億３千万円の条件付き一般競争入札に３社が応募したが、参加したのはマルハンだけだった。

　計画では２階建てのレジャー施設に建て替え、ボウリング場やカラオケ施設、空中公園などを整備する。総事業費５５億円で、「ツーテン・ゲート」（仮称）として１３年６月オープンする予定。市との契約条件で、パチンコ店や風俗店の営業は契約から５年間は禁じられており、現計画にパチンコ店は含まれていない。

　フェスティバルゲートは９７年、市交通局が市有地の運用を信託銀行に任せる土地信託事業としてオープンしたが、１円の配当も受けないまま０４年に経営破綻した。委託先となったオリックス系の管理会社が０５年に撤退。市は売却方針に転換し、０８年に韓国系企業が２６億円で落札したが契約に応じず、市と企業側が互いに提訴していた。

　読売新聞は１月２９日、次の報道を行いました。

　大阪市は２８日、全市立中学１２８校の希望生徒に業者弁当を提供する「昼食事業」を来年９月に始めると発表した。給食導入は平松邦夫市長が公約に掲げているが、多額の公費負担が見込まれるため、昼食事業の全校実施時期を早め、利用状況を踏まえたうえで給食を導入するか検討する。

　この日まとめた２００９年度予算の素案に盛り込まれた。昼食事業は当初、０８年度から３年間かけて全校に拡大する計画だった。保護者が１食分（３５０円）を全額負担し、０８年秋から試行している２６校では、利用率が約２％にとどまる。このため、配送・配膳(はいぜん)の経費を全額公費で負担することで保護者負担分の軽減と利用率の向上を図る。

毎日新聞は１月２９日、次の報道を行いました。

◇敬老パス、修正案提示できず

　大阪市が２８日に明らかにした０９年度予算編成過程は、今月９日現在で生じていた２４４億円の収支不足こそ解消したものの、厳しい財政を反映した状況となった。こうした中で市は、中学校への給食導入に向けて始めた「昼食事業」に公費を投入するなど、重点政策にてこ入れした。

　業者弁当を１食３５０円で提供する昼食事業は、一部を除き利用率が２％程度と低迷しており、給食導入を目指す平松邦夫市長も「最低１０％」を導入の目安として示している。市は、これまで業者が負担していた配送・配膳（はいぜん）経費を公費負担し、料金を値下げして利用率を上げる方針だ。

　経費削減素案については、市議会が強く反発している敬老優待乗車証（敬老パス）の一部有料化や上下水道料金の福祉措置の縮小に関し、議会との調整がつかず、修正案などは提示できなかった。

　一方で、事業の精査などで削減額は増加し、１０年度までの５年間での削減額は昨年９月時点の２４４２億円から現時点で２４６６億円となった。削減増の内訳は、人権文化センターへの派遣職員の引き揚げ２億９８００万円、夢洲高規格コンテナ埠頭（ふとう）の整備計画の変更２３億３４００万円－－など。

　予算案は平松市長のヒアリングなどを経て、２月下旬に確定する見通し。

　◇市民病院事業、１００億円支援固まる－－市営バスには５３億円認める

　一方、０８年度補正予算で、多額の累積赤字を抱える市民病院事業会計には、１３０億円の要求に対し１００億円を支援することが固まった。７０億円を補助し、３０億円を貸し付ける。貸し付けは年利０・３％程度を想定しているが、償還期間などは未定。

　また、市営バス事業会計に対する地下鉄事業会計からの支援は、６８億円の要求に対し、５３億円を認める。バス事業の経営改善計画が固まっていないため、緊急避難として出資だけを認め、継続的な支援は改善の状況によって決めるとしている。

　両会計とも支援がない場合、０８年度決算で経営健全化団体に転落する可能性が高い。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

【増額が検討されている手数料など】

道路占用料等使用料

　電柱月額４１００円→４７００円

栄養専門学校入学料（新設）

　市内→１３万３２００円（１０年度入学生から）

　市外→２０万５１００円（同）

デザイン教育研究所

　授業料年額　２３万４６００円→３９万円（同）

　入所料・市内８万４６００円→１６万９２００円（同）

　入所料・市外８万４６００円→２６万６００円（同）

服部霊園納骨堂使用料

　個人壇年額１０００円→５０００円

【減額が検討されている手数料など】

大阪港咲洲トンネル通行料

　普通車片道２００円→１００円

※注記のないものは０９年度から

　朝日新聞は1月23日、次の報道を行いました。

　大阪府と大阪市の水道事業統合をめぐり、橋下徹知事と平松邦夫市長が２３日午前、意見交換し、大阪市が府の施設を引き継ぎ、水を府内市町村に送る市案を採用することで基本的に合意した。ただ、統合後の組織形態については、府内市町村を交えて今後、協議を続けることにした。

　橋下知事はこの日、「今後市案を中心に考えながら、受水市町村の意見を反映できる仕組みを探っていきたい」と提案。平松市長も了承した。

　統合後の組織形態については意見が分かれた。府は府内市町村の代表による議会で運営する一部事務組合方式、市は府の水道事業を引き継いだ上で、府内市町村が参加する協議会方式を提案していた。

　平松市長は「一部事務組合では大阪市内の水道料金を上げざるを得ない時が来る恐れがあり、市民の理解を得られない」と主張。府市の２月議会と並行し、府内市町村も交えて協議した上で、早急に結論を得ることで一致した。

　橋下知事は協議後、「府とか市とか考えることなく、まずは進めないと。せっかくここまでできたんだから」と語り、平松市長は「より一層市案をブラッシュアップし、見直す部分は見直し、ほかの市町村の気持ちを反映できるかを考えたい」と話した。

　産経新聞は1月13日、次の報道を行いました。

　朝日新聞は １月９日、次の報道を行いました。

「共同通信」は１月８日、次のニュースを報道しました。

　大阪市が、予算不足から第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）に入居する部局の３月分の賃料を払えない見通しになっている。賃料引き下げを見込んで予算を低めに組み、交渉してきたが難航。年度末が近づいて甘い見通しのつけが回ってきた。

　平松邦夫市長が値引き交渉に乗り出す方針だが、先行きは不透明だ。

　市によると、ＷＴＣに入居している大阪市の７部局の床面積は計３万平方メートル余りでビル全体の５４％を占める。２００７年度の賃料は１平方メートル当たり月額４７００円だったが、市は独自の鑑定結果に基づき、月額４３００円が妥当だとして０８年度予算を組んだ。

　しかし、ＷＴＣは年間約１億５０００万円の減収になるため「経営への影響が大きい」と拒否。毎月の支払額が予定を上回り、年度末に予算不足に陥ることになった。

　大阪府の橋下徹知事が府庁移転構想を打ち出したことも、交渉を難しくした。ＷＴＣはテナントを募集しにくくなり、経営がますます圧迫される事態になったためだ。

　朝日新聞は１２月２６日、次の報道を行いました。 

毎日新聞は１２月２６日、次の報道を行った。