毎日新聞は１２月２５日、次の報道を行いました。
大阪市は２５日、米国発の金融危機に端を発した急速な景気後退を受け、市内の雇用や中小企業支援などの対策を検討する「緊急経済対策本部（仮称）」を設置する。平松邦夫市長を本部長に据え、各局長ら計３４人で構成。国の０８年度第２次補正予算成立の動向などを見ながら、施策を議論するという。
第１回会議が同日開かれ、各局の取り組み状況や新たな融資制度が説明される。平松市長は今月１１日の毎日新聞のインタビューで「市の財政再建を多少先送りしてもいい」などと、中小企業対策に全力を挙げる決意を表明していた。
朝日新聞は12月2日に次の報道を行いました。
大阪市議会（定数８９）の自民、公明、民主の主要３会派は２日、議員報酬５％、政務調査費１０％を削減することで合意した。期間は来年４月から１１年４月までの任期中で、１２月市議会に特例条例を議員提案する方針。また、政務調査費の使途について、１円以上のすべての領収書を公開することを決めた。共産も同調する見通し。
市議会事務局によると、市議の報酬はこれまで月額１０２万円で東京都に次いで高く、政令指定市では最高額だった。削減後は９６万９千円になり、指定市でも横浜市や名古屋市に次いで３番目。議長は１２６万円から１１９万７千円に、副議長は１１２万円から１０６万４千円になる。
政調費は１人あたり月額６０万円で東京都と並び全国最高額だったが、削減後は５４万円。指定市では名古屋や横浜より少なくなり、京都市と並ぶ。年間削減額は報酬５４９６万円、政調費６４０８万円の計１億１９０４万円。
また、政調費の収支報告書に添付する領収書は、０６年以降５万円以上に限定していたが、来年４月分からの全面公開を目指す。今後、統一的なルールや、使い方をチェックする第三者機関の設置について協議し、今年度中に関連条例の改正案を提出する方針。事務局によると、政調費の全面公開は１７政令指定市のうち１２市と大阪府で実施。東京都も来年度分から全面公開する。
５兆円の負債を抱える大阪市では、経費削減のため、平松邦夫市長や副市長が給料を１０％カット。平松市長は職員も来年度から９年間、基本給５％、管理職手当の１０％を削減する方針を示している。
朝日新聞は12月1日、次の報道を行った。
来年度から職員給料の一律５％削減を実施する予定の大阪市は、市立病院の医師と看護師は削減対象に含めない方針を固めた。医師不足などで松原市立松原病院が来春の閉院を決め、阪南市立病院も存続の危機に陥っていることを踏まえ、医師などの人件費カットは難しいと判断した。
平松邦夫市長が９月に発表した経費削減案では、職員の基本給を５％、管理職手当を１０％、０９年度から９年間カットし、一般会計で２９００億円（累計）削減するとした。市立病院など公営・準公営企業会計に含まれる職員の人件費についても、削減案に準じる方向で検討されてきた。
市立４病院の医師は約２３０人、看護師は約１１７０人。給料削減を実施しない場合、年間数億円を確保する必要がある。市立４病院で計約３８９億円の累積赤字を抱え、経営は危機的状態だが、市幹部は「医師や看護師が減れば、結果的に病院の収益も減って地域の医療を守れなくなる」としている。
毎日新聞は11月27日次の報道を行いました。
大阪市立４病院の再編問題で、市は２６日、耐震化が必要な市立北市民病院（此花区）を廃止し、民間医療機関を誘致することなどを盛り込んだ案を公表した。同病院の結核医療などの機能は十三市民病院（淀川区）に移すという。 また、同じく耐震化が必要な住吉市民病院（住之江区）は市南部の小児・周産期医療を確保するため、建て替えか耐震補強で存続を図る。市は多額の累積赤字を抱える病院事業会計の経営状況から、双方の耐震化は困難と判断した。 市は２７日から１２月２６日まで市民の意見を募集し、それらを踏まえて２月に公立病院改革プランを策定する方針。
毎日新聞は11月12日、次の報道を行いました。
無保険：子どもを救済、保険証交付で大阪市に要望－－大阪社保協 ／大阪
親が国民健康保険（国保）の保険料を滞納し、多くの子どもが「無保険」状態になっている問題で、子どもに無条件で保険証を交付する方針を決めた大阪市に対し、民間団体・大阪社会保障推進協議会（大阪社保協）が１１日、要望事項を伝えた。市側は今後のスケジュールについて説明し、来月中にも保険証が行き渡るようにする方針を明らかにした。
市によると、６日現在の「無保険」の子どもは６３７世帯、１０１４人。今月中旬に各区役所から「子どもに短期証（期限３カ月）を交付します」という内容の文書を郵送し、窓口を訪れるよう促す。その場で家庭の事情などを聴いた上で、子どもの短期証を発行するという。市保険年金課の担当者は「役所が長期間閉まる年末までに、子ども全員に保険証が行き渡るようにしたい」と述べた。
一方、大阪社保協側は「親が相談に来ない場合は、学校を通じて働きかけてほしい」などと提案した。
11月11日の朝日新聞は次の報道を行いました。
大阪市は、市内１１カ所にある「人権文化センター」に、すでに廃止が決定している青少年会館、地域老人福祉センターの機能を統合し、「市民交流センター（仮称）」とする方針を決めた。同和行政の見直しの一環。統合により、市は年間の施設管理費や市が派遣する職員の人件費７億円余を削減できるとしている。
人権文化センターは、前身の解放会館の時代には市の同和行政の拠点だったが、００年から一般開放され、人権啓発行事の開催、差別被害や医療、教育の相談業務、部屋の賃貸業務などを行ってきた。 しかし０６年、財団法人「飛鳥会」元理事長による業務上横領事件や、芦原病院による補助金不正流用など、同和行政を悪用した事件や不祥事が相次いで発覚。同年８月、市の調査・監理委員会は「特定の地域に同種の施設が集中し、利用状況も低調」として、施設統合を含めた見直しを提言していた。
指定管理者の社団法人大阪市人権協会によると、分館を含む全１１館の０８年９月の利用率は２６・８％（前年同月１７・７％）、相談件数は８７５件だった。
大阪市の国保をよくする会などの運動が実り、このほど要求の一部が実現しました。 朝日新聞11月1日朝刊は次のような報道をしています。
国民健康保険料を滞納した親の子どもが、保険証を返還させられ「無保険」となっている問題で、大阪市は３１日、中学生以下の子を持つ４６３世帯を対象に、１１月下旬にも保険証を交付する方針を決めた。有効期限は、３カ月の短期か１年のいずれかで検討している。
大阪市の平松邦夫市長は３０日、「元気な大阪」を目指した事業計画案など「平松ビジョン」を明らかにした。大阪城からベイエリアまでの水路を「海の御堂筋」と名付け活性化を目指す構想や中小企業のアジアでの販路開拓支援、ヒートアイランド対策として市庁舎屋上でのサツマイモ栽培などが目玉。ネーミングの奇抜さや、発想の新しさはうかがえるが、数値目標がなく予算規模や事業効果の見極めが難しい内容が多く、市幹部からも「来年度から何をやればいいのか」と困惑の声が上がっている。
ビジョンの柱となる「元気アップ推進事業計画」（３年間）は、２０００万円の予算をかけ、２８人の外部委員のアイデアをもとにまとめた。
事業計画に盛り込まれたのは、アジアへの販路開拓など中小企業のもの作り支援や、市役所屋上でサツマイモ栽培や区役所の壁をゴーヤで緑化するヒートアイランド対策、大阪城公園内の旧市立博物館を約２億円かけて耐震化し、民間のホテルやレストランとして運営させる－など７事業。
これとは別に、大阪城からベイエリアまでの水路を「海の御堂筋」と名付け活性化を図る構想などを「今後のまちづくりの方向性」として示した。
大阪日日新聞は大阪府議会での知事答弁を次のように報道しています。
大阪府の９月定例府議会は１日、本会議で六人の議員が一般質問を行った。橋下徹知事は府と大阪市の関係について「一度ガラガラポンし、広域行政体と基礎自治体の行政を整理すべき」と述べ、抜本的な見直しが必要との認識を示した。松井一郎議員（自民）の質問に答えた。
橋下知事は「府と市が同じような権限を狭いエリアの中でそれぞれ持っている。いま一度、組織の在り方を見直し、エリアではなく広域行政体と基礎自治体という機能で分けるべき」と主張。「今後、地方分権改革に向けたビジョンを取りまとめる中で、府と市の関係の在り方についてもきちんと示したい」と述べた。
また松井議員が、府市の在り方について協議の場の設置を大阪市の平松邦夫市長に申し入れるよう求めたのに対し、橋下知事は「申し入れは既にしたが、断られてしまった」と発言。「行政も市長と知事で協議していくが、府議会と市議会でも勉強会をしてほしい」と議会側に要請した。
一方、府庁舎整備で橋下知事が提示している(1)本館の耐震補強(2)建て替え(3)大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）への移転－の三案について、松井議員が「新築（建て替え）案を取り下げ、絞り込んで議論しては」と質問。知事は、今議会の委員会で判断する考えを示した。
2008/10/02のニュース
◇前年度同様に受け皿
大阪市は３０日、０７年度中に退職した課長級以上の幹部職員３８９人のうち、４２％にあたる１６２人が外郭団体に「天下り」していたと発表した。前年度は退職幹部の４５％にあたる１５８人で、割合は減少したものの依然として外郭団体が幹部ＯＢの受け皿になっていることが分かった。
幹部の再就職状況の公表は市政改革の一環として始め、今回で３年目となる。市によると、退職者のうち再就職したのは２７２人。再就職先は外郭団体のほかに、社会福祉法人などの公共的団体３２人▽学校・医療法人など３１人▽民間企業２９人－－などだった。
民間企業に再就職する場合、退職前５年間の役職に関連する業務の受注に携わるポストへの就任を、２年間自粛するよう市は求めているが、今回該当ケースはなかったという。
しかし、直接受注に携わらないとしても、都市整備局、建設局といった土木建築工事にかかわる部局の幹部が、建設会社に再就職する例があった。【麻生幸次郎】
毎日新聞 2008年10月1日 地方版
「共同通信」は9月29日、最近とみに友好ムードが高まっている橋下府知事と平松市長の関係について次のように報じました。
財政再建や文化行政をめぐり、たびたび衝突してきた大阪府の橋下徹知事と大阪市の平松邦夫市長。府庁移転や学力テスト問題をきっかけに意見の一致が増え、友好ムードが続いている。
「非常にありがたい」 平松市長が手放しで歓迎したのは老朽化する府庁本館の移転案。橋下知事は８月、市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）への移転をぶち上げた。テナントが集まらず、破たん処理策を検討していた平松市長は「個人的には府に買っていただきたい」と本音をのぞかせた。
９月にはひったくり発生件数ワーストワンの大阪府の治安対策で、大阪府警を含めた３者で改善に乗り出すことで一致。橋下知事が全国学力テストの市町村別結果公表を求める意向を表明すれば、平松市長も公表に前向きな姿勢を示し、両氏の友好関係が続いている。
もともと選挙で自民、公明両党に支援された橋下知事と、民主党など野党推薦だった平松市長とは政治的立場が違い、しばしば対立してきた。
府の財政再建で市町村補助金削減の方針が打ち出されると「まず内なる改革を」と平松市長が厳しく批判。文化施設統廃合を打ち出し、「残った物が文化」という橋下知事の方針に、平松市長は「暴論だ」とトップ会談で激論を交わした。