学力テスト問題について、読売新聞は大阪市教委の動きを次のように報道しました。
全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、大阪市教委は２６日、市全体の平均正答率の公表を決めた。分析結果や学力向上対策と合わせ、１０月中旬をめどにホームページに掲載する。市教委によると、公開決定は１７政令市で１２番目、近畿では神戸、堺両市に次いで３番目となる。
記者会見した立野純三・教育委員長は、大阪府全体の正答率が２年連続で全国平均を下回ったことを公開理由に挙げ、「説明責任を果たし、市民に教育への関心を高めてもらうべきと考えた」と述べた。ただ、２４区別のデータなどは、「区ごとに教育行政を進めているわけではない」として公表を見送った。
学力テストの成績を巡っては、橋下徹知事の意向を受けて府教委が各市町村教委に公表を要請。平松邦夫市長も「教育の現状を知るために必要」と、市教委に公表するよう求めていた。
9月25日付けの読売新聞は大阪市の敬老パス有料化問題について大阪市会筋の動きを次のように報じています。
大阪市の平松邦夫市長が市営バス・地下鉄の「敬老優待乗車証」（敬老パス）の一部有料化案などを打ち出したことについて、市議会最大会派の野党・自民党は２５日の市議会決算特別委員会で、会派として反対すると表明した。パスなどの見直しには、公明、共産両党のほか、与党・民主党の中にも否定的な声が強い。市長が修正を迫られるのは必至で、「平松改革」は出足からつまずく形になる。
７０歳以上の市民３１万人に無料で発行している敬老パスについて、２０１０年度から月５０００円の利用上限額を設け、所得に応じて最高で年１万５０００円の自己負担も求める案。自民党はさらに、６５歳以上の高齢者世帯への上下水道基本料（１５７６円）の免除措置を、要介護度４以上に限定する案にも反対した。
委員会では、同党の坂井良和議員が「高齢者いじめという声もある。裏金問題を起こした組織の改善が先決で、市民負担ありき、では理解を得られない」などと反対の理由を述べた。
別のベテラン議員は、衆院解散・総選挙を控えていることを挙げ、「市民の反感を買う案に賛成できないだろう」としている。
大阪市は九日、公営企業会計と準公営企業会計の二〇〇七年度決算を発表した。単年度収支で、高速鉄道（地下鉄）など四会計が黒字、自動車運送（バス）など四会計が赤字。借金に該当する企業債残高は一兆九千三百八十三億八千九百万円と前年度比で約２・１％減少した。
自動車運送（バス）、中央卸売市場、市民病院の三事業は資金不足比率が20％を超え、来年度決算以降、国に対して報告義務が生じる経営健全化計画の策定義務が発生する。中央卸売事業が１９４・０％、市民病院は39・１％と依然厳しい水準を保っている。[seperator]
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