大阪府の橋下徹知事の提唱する府市再編構想について、大阪市の平松邦夫市長は４日の定例会見で「知事がビジョンとおっしゃっているものをビジョンと言うならば、なんぼでも、誰でも言える、というぐらい具体性の積み上げがない」と批判。橋下知事が予算編成などで効率性を重視してきたことから「効率的な都市運営のかたちは、大都会・大阪市にはまったく適合しない考え方」と異を唱えた。同構想をめぐる両者のバトルに収束の気配はない。
橋下知事から「ビジョンがない」などと連日のようにやり玉に挙げられた平松市長が、この日の会見ではやや興奮気味に“橋下批判”を展開。
平松市長は橋下知事の言動について「知事は『一人の指揮官なら何もかもうまくいく』とおっしゃっているみたいだが、危険な発想だ。『この指とまれ』でとまる人だけが正しいんだと、正か邪か、という分け方をしていいのかなと感じる」と疑問を呈した。
また「ただ単に『解体』と言っていることが、さも新しいことをやるかのように響くことについて、全面的に私は警鐘をならさなければならない立場」とも述べて、府民や市民に冷静な判断を求めた。大阪日日新聞2010年2月5日
読売新聞は1月31日、次の報道を行いました。
大阪市を除く大阪府内４２市町村は３０日、２０１１年４月に一部事務組合（企業団）を結成し、府の水道事業の継承を目指すことで正式に合意した。橋下徹知事も応じる考え。各市町村議会、府議会の議決などを経て発足し、府水道部は廃止される。一方、大阪市の平松邦夫市長は企業団に参加しない方針で、約２年にわたった府と同市の水道事業統合協議は破綻(はたん)した。
市町村側によると、企業団をつくれば、運営が府から移るため、水道料金の設定などで市町村の意向が反映しやすくなる。また、各市町村にある水道担当部署の人員削減や、水道設備の共同発注により、経費削減なども可能になるという。
この日の４２市町村長らによる会合後、取りまとめ役を務めた竹山修身・堺市長は「将来的には大阪市にも参加を求め、府内の（全市町村の）水道事業の統合を目指したい」と述べた。
橋下知事と平松市長は昨年３月、市が指定管理者となって府営水道を運営し、４２市町村に給水する統合案の推進で一致。しかし、大阪市を除く市町村側は「メリットが見えない」と反発し、同１２月から独自に企業団結成に向けた協議を続けていた。
朝日新聞は１２月１０日、次の報道を行いました。
大阪市の平松邦夫市長が目指す民間人の副市長起用は９日、市議会の自民、公明両会派の反発を受け、人事案の提案見送りに追い込まれた。民主党推薦で当選して２年。野党の自公とも与党同様に「等距離外交」を貫いてきた市長だが、この日は「理由を市民に説明してほしい」と批判。議会改革に言及するなど「宣戦布告」とも取れる発言に、自公側も反発を強めている。
「一番納得でけへんのは、門をたたいても開けていただけなかったこと」
９日の記者会見で、平松市長は目を赤く腫らしながら「聞く耳持たずに結論を出した理由を（自公に）説明してもらう責任がある」と述べた。さらに「開かれた議会を市長としてきっちり求めていかないといけない」と、議会改革にも言及した。
市議会では定数８９（欠員１）のうち、与党の民主は２０人にとどまり、野党の自民（３２人）、公明（２０人）両会派が主導権を握る。市長はこれまで両党との関係に気を使ってきただけに、今回の事態には憤りを隠さない。議会改革にまで触れたのは、再来年春の市議選をにらんで、自公の中でも反平松色の濃い市議との対決姿勢を鮮明にする「のろし」とも見られる。
平松市長が民間人の副市長起用に動いたのは９月。関西経済連合会理事の田辺貞夫氏（５７）に絞り込んだのは、市職員の不祥事などが相次いだため、ダイキン工業で人事部長を務めた田辺氏の人事管理の手腕に期待したからだ。
一部の側近と内密に進めた人事だが、１１月に報道が先行する形で表面化した。態度を硬化させた自公は、市長が提案する前から反発。「田辺氏は出身企業の取締役を務めた経験もない。大阪市の副市長とは格が違う」（自民市議）といった異論まで飛び出した。市長周辺と自公の腹の探り合いが続いたが、人事案が不同意になる公算が大きいとみて市長は提案を見送った。
１２月６日、毎日新聞は次の報道を行いました。
大阪市の平松邦夫市長は８日、市議会決算特別委員会で、日本が招致を目指すサッカーの２０１８、２２年ワールドカップ（Ｗ杯）について、「大阪を世界に発信する大きなチャンス」と述べ、開催都市に立候補する考えを示した。来年１月８日までに立候補の正式な申請を行う。
日本サッカー協会が掲げたＪＲ大阪駅北側の梅田北ヤード再開発地区に８万人規模の球技専用スタジアムを建設する構想についても「夢のある構想。国の施設としての整備が前提だが、前向きに検討し、財界や協会とも協力したい」と意欲を見せた。０２年Ｗ杯日韓大会では、長居スタジアム（大阪市東住吉区）が会場になった。
一方、不況による税収減などで、財政面でのハードルは高く、平松市長は「（財政措置を）政府や関係機関に強く働きかけたい」と述べた。
朝日新聞は10月28日、大阪府議会で府庁移転が再び否決され、ＷＴＣ購入費のみ可決されたことについて次の報道を行いました。
◎橋下徹知事
――ＷＴＣ購入予算案の可決に落ち着いた
自分１人で本当にいいのかどうか悩んできた課題。議会で判断いただいたことで、大阪市と一緒にさらにまちづくりを頑張っていきたい。
――移転条例案は２度目の否決。どう受け止めるか
まだ（可決ラインの）３分の２には頑張りが足りないということです.。
――本庁舎移転は今後もめざすか。次の２月議会に再提出は
それが僕のゴールですから。次はまだ早いんじゃないですか。
――ビル自体はどうなるか答えがないままでの結論だ
庁舎機能を害しない範囲で、府市連携の機能を移転できるものはしていく。議会と議論したうえで、制度設計が重要。これから詰める。ＷＴＣビルをそのまま空きビルにはしません。
――第２庁舎か
今の段階ではそうです。民間ビルに年間６億、７億円払って入っている部局をまず整理する。まずワンステップ踏んだということで、府民にも納得して頂けると思う。
――知事室の移転は
本庁舎に知事室、議会があるのが自然と思うが、ＷＴＣにも僕の執務室があってもおかしくないと思う。
――府民と議会の意思が違うと今議会の当初は再三話していたが、この結論はありとあらゆる意見が府議会に吸い上げられたからこそ、徹底した議論がされた。賛成と反対がこれだけ拮抗（きっこう）していることこそが、府民の声そのものだと思う。
◎平松邦夫・大阪市長
咲洲（さきしま）・夢洲（ゆめしま）のまちづくりに向けて大きく一歩前進した。ベイエリアを関西活性化の起爆剤にしたいという知事、私、経済界の思いが一緒になっていることを府議会のみなさまに理解していただいたと思う。
――移転条例案が否決された重みをどう思うか
ビルの取得予算案が認められたのは、府市協調でまちづくりを描く動きや経済界の動きを「よっしゃ、もうちょっと時間を見てみよう」という表れ。（前回の）両方否決と、府市協調をしっかり府議会で受け止めていただいた今回とでは雲泥の差がある。
――ＷＴＣをどういう形で使ってほしいか
ＷＴＣはエリアのシンボル的存在。シンボルにふさわしい形で使ってほしい。我々にとって残っているのは、エリアを府市一緒になって活性化することに尽きる。
橋下徹大阪府知事が府議会に提出した府庁舎の大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ、大阪市住之江区）移転案に反対する「黙ってられへん！府庁舎のＷＴＣ移転」府民集会が１２日、大阪市内で開かれ、２００人が参加しました。主催は大阪府民要求連絡会、大阪市対策連絡会など４団体。
ＷＴＣ移転案は２月府議会に提出され、防災拠点になりえないとして否決されました。府と大阪市は共同で８月、「咲洲の防災機能に関する検討報告書」を作成し、知事は「課題は解決した」としています。
集会では塩崎賢明神戸大学教授が同「検討報告書」について検証し、報告書に災害時にＷＴＣとその周辺はいくつもの危険に襲われる可能性があると書いていることを指摘。「危険や無理をしてＷＴＣに行くことにどんなメリットがあるのか」と、移転案を批判しました。
日本共産党の宮原威府議団長、瀬戸一正大阪市議団政調会長が報告しました。
2009年10月21日
大阪府議会での意見交換会でＷＴＣへの府庁舎移転を訴える大阪市の平松邦夫市長（左）。右端は橋下徹・大阪府知事＝２１日午前、飯塚晋一撮影
大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）への大阪府庁移転を支援する平松邦夫市長が２１日午前、府議会の共産を除く４会派合同の意見交換会に招かれ、「大阪市としても臨海部活性化に全力で取り組む」と訴えて、移転に理解を求めた。市長が府議会に出席するのは、市制施行後初めてという。
府庁移転に絡み、府議会から「市の本気度」を問う声が続いていたため、市長が自ら説明することになった。公式に市の立場を伝えたことで、２６日の府議会の移転関連議案の採決にも影響しそうだ。共産は「知事自身が説明すべきだ」との理由で、市長の招致に反対していた。
平松市長は過去の臨海部の街づくりで「硬直して融通の利かない（市の）組織特有の問題があった」と反省の姿勢を示し、「府・市・経済界による関西活性化の取り組みの象徴として、移転がぜひとも必要」と賛同を求めた。
４会派を代表して自民の吉田利幸幹事長が、具体的な活性化策などを質問。平松市長は、１２年度末までに市中心部とＷＴＣを結ぶ咲洲（さきしま）トンネルの無料化や、地下鉄駅とＷＴＣ間の歩道橋整備を約束した。市の本庁舎にある経済局などを、ＷＴＣと隣接する市の三セク「アジア太平洋トレードセンター」（ＡＴＣ）へ移転させ、府と連携し企業誘致を進める考えも示した。
大阪市の第３セクタービル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）周辺の活性化策を大阪府・市、経済界で検討する「
中間とりまとめは、府庁舎移転を前提に、短期的な取り組みと中長期的な課題を列記。平松市長は、国際展示場「インテックス大阪」を運営する市の外郭団体を解散させ、官民一体で運営方法を見直す考えを示した。
経済界も基本的には賛同、周辺に大学やアウトレットモールを誘致する案も出されたが、「あとは行政当局がどれだけやる気を出すかだ」（下妻博・関西経済連合会会長）、「動く街に投資するのが経済界だ」（中野健二郎・関西経済同友会代表幹事）など、府庁移転あっての活性化策である旨クギを刺す発言が続いた。
読売新聞は10月14日、次の報道を行いました。
大阪市の第３セクタービル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）への大阪府庁舎移転を後押しするため、府と市、経済界でつくる「夢洲(ゆめしま)・咲洲(さきしま)地区まちづくり推進協議会」（会長＝平松邦夫市長）は１３日、ＷＴＣ周辺活性化策の中間とりまとめ案を発表した。市営地下鉄四つ橋線の堺市方面への延伸検討のほか、競争力が低下している国際展示場「インテックス大阪」の運営見直しなどを盛り込んでおり、１５日の会合で合意する見通し。
四つ橋線延伸は、住之江公園駅から南進させる構想で、「（延伸に前向きな）堺市の議論を基本に今後検討する」と明記。ＪＲ桜島線を咲洲地区に延伸する案とともに、長期的課題の柱に位置づけた。
また、５年以内の短期的取り組みとして、新エネルギー関連企業向けの助成金制度の新設などを挙げ、「２７００億円の設備投資、３２００人以上の雇用を目指す」との目標を設定。インテックス大阪については、国際見本市などの誘致強化のため官民共同で運営のあり方を検討し、大阪市本庁舎にある部局の咲洲地区への移転も視野に入れる。
毎日新聞は9月25日、次の報道を行いました。
有識者でつくる「大阪市ごみ焼却場整備・配置計画検討委員会」は２４日、市内最古の焼却場「森之宮工場」（城東区）の存廃について、廃止よりも現地での建て替えが最良として平松邦夫市長に報告することを決めた。平松市長は報告を受け、最終判断をする見通し。
建て替え案は敷地を隣接する市有地に拡張して、現在より約４０００平方メートル広い約１万７０００平方メートルにし、年間処理能力１１・９万トン（日量４００トン）の新工場を建設する。
市はこれまでの検討委で、（１）廃止（２）現敷地での建て替え（３）近隣に用意した整備計画用地での建設－－の３案を提示。この日の検討委では市が、安定した処理能力が確保できる▽市中心部に位置し収集運搬費用が低額▽建設費や管理運営費が低額－－などとして、（２）が「比較的優位」との考えを示し、委員から異論は出なかった。
ＷＴＣ周辺にカジノ構想、大阪府と市が提案へ
府庁舎移転を後押し
大阪市の第３セクタービル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、住之江区）への大阪府庁舎移転を後押しするため、大阪府・市は、ＷＴＣ周辺エリアの活性化策として、カジノによる国際集客特区の創設や迎賓館施設の整備などを検討する方針を固めた。府・市と関西財界トップが１５日に開く「夢洲・咲洲地区まちづくり推進協議会（仮称）」で提案される。
カジノ構想については、橋下徹知事が強い関心を示しており、今年７月には外遊先の韓国・ソウルで公営カジノを視察。「今後の行政運営に生かしたい」としており、臨海部のコンベンション施設の柱と位置づけられる可能性もある。
ただ、カジノは刑法上賭博とみなされ、実現には特別法を新たに制定する必要がある。これまでに東京都の石原慎太郎知事がお台場、大阪府の太田房江前知事が関空島への設置を目指し、法整備や規制緩和を国に働きかけたが、実現に至っていない。民主党や自民党の一部議員も合法化を求めているが、青少年への悪影響や治安悪化の懸念から反対論も根強く、今回の構想も議論を呼びそうだ。
（2009年9月15日 読売新聞）