産経新聞　2009.3.3 18:09
 
このニュースのトピックス：就職・転職
　全国１７の政令指定都市と東京２３区が今年１月に受け付けた生活保護申請数は前年同月に比べて約６５％増えたことが分かった。産経新聞が３日時点で、各自治体の速報値をとりまとめたところ、４０市区で前年同月比約４８００件増の計１万２０６８件にのぼった。非正規労働者らが働く自動車製造などが盛んな自治体や大都市での増加が目立っている。雇用情勢の悪化で失業給付が受けられない非正規労働者の失職や、再就職が困難で生活苦に陥っている労働者の増加が背景にあるとみられる。

　１月の申請数は、政令市では前年同月より約６０％増え８７４５件。すべての政令市で前年を上回った。２３区では前年比約７５％増の３３２３件で、港区を除く２２区で増えた。

　政令市で目立ったのは、前年比約２・５倍の１０７４件と急増した名古屋市。トヨタ自動車を中心に「派遣切り」などで多くの非正規労働者が仕事を失った影響があったとみられる。市は「市外からの失業者も多く、市内の一時保護施設などは満杯状態。今後も増える可能性は高い」と話している。

　自動車製造業のマツダがある広島市も３５８件と、前年に比べ約１５０件増えた。スズキやヤマハなどの関連工場を抱える浜松市は倍増の１１４件。「ブラジル人ら外国人が約２割を占めた。昨年１２月ごろから申請が増えている」という。

　４０市区で申請数が最も多かったのは大阪市。前年同月より約７５０件多い２１４３件だった。市は「『派遣切り』などにあった人の相談も多く感じる。今以上に申請が増えれば財政にも影響が出る」としている。

平松市長　決着困難なら破綻処理

　大阪府の橋下徹知事が目指す、大阪市の第３セクタービル・大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）への府庁舎移転を巡り、平松邦夫市長は５日の記者会見で、開会中の定例府議会で移転関連議案が可決されなければ、府への売却を断念し、ＷＴＣを運営する３セクの破綻処理に踏み切る考えを表明した。

　平松市長は「３月末を超えて府と協議が続くことはない。その後は移転案を白紙に戻さざるを得ない」と明言。ＷＴＣ社が９月頃に資金ショートする見通しであることから、破綻処理に必要な期間を逆算し、府との交渉期限を今月末と判断したとみられる。

　さらに市は、当初約４０億円と試算していたＷＴＣに入居する市部局の転居費用について、約３０億円で可能だと明らかにした。

　一方、移転案を審議中の府議会では同日、知事野党の民主府議が、移転賛成をアピール。逆に、与党の自民府議からはＷＴＣへの移転を疑問視する意見も飛び出すなど、議案可決に必要な「３分の２」を巡る情勢は混沌としている。

（2009年3月6日  読売新聞）

日本経済新聞は3月3日、次の報道を行いました。

大阪市予算、緊急経済対策で８年ぶり増　生活保護費最高

　毎日新聞は2月13日、次の報道を行いました。

　◇来年度から３年間で６０事業１７６億円－－「『元気な大阪』をめざす政策推進ビジョン」

　大阪市は１２日、１１年度までの市政運営方針を定めた「『元気な大阪』をめざす政策推進ビジョン」の最終案を発表した。昨年１０月に公表した案（中間とりまとめ）で不明だった年度ごとの数値目標や実施計画を新たに明記した。約６０事業の支出は、来年度からの３年間で１７６億円を見込む。

　ビジョンの柱となる市民協働では、「地域のまちづくり活動が活発に行われるようになってきた」と感じる人の割合を、２６％から３８％に引き上げるとした。街頭犯罪対策、放置自転車対策、ごみ減量－－の三つの重点施策に対する取り組みは、市民の８割が認識するとの目標も掲げた。

　また教育分野では、子どもたちの心情や学習への取り組みに対するアンケート結果を「元気アップ指標」と名付け、「将来の夢や目標を持っている」と答える割合の引き上げや、学力テストでの無解答率を全国平均以下に改善することなどを盛り込んだ。

　◇年度数値目標や実施計画を明記

　平松邦夫市長は「『具体性や目標数値がない』と厳しい指摘もあったが、（昨年１０月の公表は）策定途上だった。こういう形で数字を肉付けして出せればいいと思っていた」と説明した。

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　◆主な指標

　項目　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現状　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　目標

・街頭犯罪発生件数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４万４２０５件＝０７年　　　　　　　　　　　　２万７０００件＝１１年

・駅周辺の放置自転車台数　　　　　　　　　　　　　　　　　　５万３７１台＝０７年度　　　　　　　　　　　　２万５０００台＝１１年度

・ごみ処理量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４７．６万トン＝同　　　　　　　　　　　　　１３０万トン＝同

・新たに工業研究所を利用した企業数　　　　　　　　　　　　　年間１０社＝０７年までの最多数　　　　　　　　累計５０社以上＝０９～１１年度

・延べ宿泊者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４２３万人＝０７年　　　　　　　　　　　　　１６００万人＝１１年

・「人の気持ちがわかる人間になりたい」と思う、こどもの割合　小学校８９．１％、中学校９０．９％＝０８年度　９５％＝１１年度

・市域の温室効果ガス総排出量削減率（９０年度比）　　　　　　８％＝０６年度　　　　　　　　　　　　　　　　１０％＝１１年度

　毎日新聞は2月11日、次の報道を行いました。

読売新聞は２月１０日、次の報道を行いました。

大阪市は８日、第三者の視点から事業の必要性を検証する「事業仕分け」を、市職員人材開発センター（阿倍野区）で行った。審議した全事業で民間活用拡大など何らかの改善を求められ、「現行通り市が実施」とされた事業はゼロだった。

　政策シンクタンク「構想日本」や市民代表などの１２人が、市担当者と質疑しながら２０事業を精査。南港ポートタウン（住之江区）での車両進入規制事業を「不要」としたほか、▽２事業は国や府に実施主体を移行▽ネズミ駆除など１１事業は民間活用拡大――と判断した。残る６事業も、人員配置などで改善必要とした。

　同様の事業仕分けは３３自治体で実施するが、市では初。

毎日新聞は2月7日、次の報道を行いました。

　◇緊縮方針も金融対策で転換

　朝日新聞は2月6日、次の報道を行いました。

　全労連加盟労組でつくる大阪市労働組合総連合（市労組連、３０００人）は職員青年層と臨時的任用職員の賃金減額の改善めざし、引き続き大阪市当局と交渉を続行していますが、毎日新聞は２月４日、次の報道を行いました。

　毎日新聞は２月１日、次の報道を行いました。