多くの政令指定都市では、市独自の事業として様々なコロナ対策を行っていますが、大阪市は、学校給食費や子ども一人１台のパソコン支給以外ほとんど何もしていません。
こんな中で、法定協議会を開き（6月11日と19日）、「住民投票」の実施をごり押ししようとしています。
大阪市をよくする会は、「協定書」を決定するという第35回法定協議会（6月19日開催）に向けて、「都構想は中止！コロナ対策に全力を！の個人請願にとりくみます。
請願への署名をお願いします。まわりの人にも呼びかけてください。
大阪市民に限らず、全国どなたでも請願できます
[PDF]請願署名呼びかけビラ
[PDF]請願書用紙（１人用）ダウンロード
[PDF]請願書用紙（５人連記用）ダウンロード
【陳情項目】
１、「生野区西部地域学校再編整備計画(案)」に関し、地域、保護者の合意を尊重し、強引な手法をとらないことを求めます。
２、地域、保護者の合意が得られていない現状での、「生野区西部地域学校再編整備計画(案)」に関する予算案を遂行しないこと求めます。
［ＰＤＦ］生野区西部地域学校再編に強引な手法をとらないことを求める陳情書
（陳情項目）
１．保護者・地域・住民との合意形成を放棄し、学校統廃合を強行する条例を制定しないこと。
２．少人数学級実現、教職員増など教育条件を改善すること。
明るい民主大阪府政をつくる会、大阪市をよくする会は、２６日の府市「法定協議会」で、「大阪市廃止・解体」をめざす「都構想」特別区設置協定書の「基本方向」が大阪維新の会、公明党によって採択されたことについて、以下の談話を発表しましたので紹介します。
明るい民主大阪府政をつくる会
事務局長 荒田 功
大阪市をよくする会
事務局長 福井 朗
大阪「都構想」の制度設計を話し合う法定協議会は12月26日、「制度案の大枠」について起立採決が行われ、過半数を占める大阪維新の会と公明党の賛成で決定された。
「明るい民主大阪府政をつくる会」（以降、「明るい会」）と「大阪市をよくする会（以降、「よくする会」）」は、市民不在の中で採決を強行した大阪維新の会と公明党に対して厳しく抗議するものである。
採決に際し大阪維新の会の山下昌彦市議は「いま大阪は松井、吉村の意思決定の一致で大きく成長した」とし、「完全に一元化すれば、また基礎自治体の効率的な運営ができれば大阪は世界に名だたる副首都になる」と賛意を表明。
また、公明党の肥後洋一朗府議は「党としてより良い案にするため、①住民サービスを低下させない、②設置コストを最小限に、③現区役所機能の維持、④すべての「特別区」に児童相談所の設置という4つの改善点を主張し、反映された」と賛成理由を述べた。
一方、自民党の川嶋広稔市議は、「特別区」移行後のリスクが示されず、大阪の成長の効果額も具体的に反映していないことなどを批判。さらに、住民サービスの低下を指摘し、「特別区」制度案は府民、市民双方に利益にならないとして反対を表明した。
共産党の山中智子市議は「都構想とはただただ大阪市をつぶし、市の権限と財源を府に取り上げるもの」とその本質を指摘し、「全国第2の政令市を取り潰すのは地方分権の流れに逆行する最悪の地方自治破壊の暴挙である」と厳しく批判した。さらに、4つに分割して設置される「特別区」では市町村の基幹税である固定資産税や法人市民税が府に上がり、自主財源が減ること、自ら水道も運営できないこと、消防組織も持てないことなど一般市に満たない半人前の自治体に成り下がると主張。「都構想」＝大阪市廃止・分割はまさに百害あって一利なしであると反対を表明した。
「明るい会」と「よくする会」は、改めて大阪維新の会と公明党の住民無視の暴挙に抗議し、「都構想」NOの世論を拡げ、住民投票が実施されれば、必ず勝利するため全力を挙げることを表明する。
