講演「福島第一原発事故から日本のエネルギー政策を考える」
　7月17日（日）13:30-ヴィアーレ大阪　講師は藤永のぶよさん（おおさか市民ネットワーク代表）
この秋に予定されている大阪市長選挙は橋下知事の動きによりダブル選挙が濃厚をなっています。
大阪市労組連では、４年に一度、選挙の年に市政白書を発行してきましたが、そのスタートとして７月１７日（日）午後１時３０分から集会を計画しています。
また、今回は東日本大震災や原発事故を受け、今後のエネルギー政策を学ぶ企画を組み入れています。
各団体のご意見・要求を持ち寄っていただきご参加くださるようお願いします。　

　市政白書スタート集会[1].pdf

補助金の増額を求め大阪市と夜間交渉を行いました
  6月17日(金)大阪市との夜間交渉が行われました。会場となった中央区役所7階会議室には保護者と指導員、約90名が参加しました。
交渉では、まず最初に、実態とはあまりにかけ離れた補助金の低さへの訴えがあり、続けて、分離分割による新設を認めない中で入所を断らざるを得ない実態や、単身家庭への加算補助への要望が出されました。
　担当課からの回答は大阪市のすべての新規事業を認めないという大阪市での財政状況を理由に、要望については全面的な拒否の対応でした。しかし、大阪市の施策(次世代行動後期計画)では学童保育の推進をうたっていること、また国においても放課後子どもプランや厚生労働省の事務連絡(平成17年)でも新設や分離分割などで学童保育のカ所数を増やす方向を示すなど、新設を認めない現行の大阪市の姿勢は大阪市自らの施策や国の施策とも矛盾するものです。
　また学童保育施策に関わっては3月の補助申請説明会で初めて示された面積認定基準についての矛盾が指摘され、国と大阪市の補助金ランクの整合性のなさ、真田山小でのいきいきの延長や広報問題など次々と要望が出されました。
　新たに提起された面積認定については補助要綱にも指導規定にも一切の記載がないことが指摘され見直しの検討を強く要望しました。
また補助金問題ではこれまで大阪市が強弁してきた「国の基準を大きく上回る」欺瞞が明白となりました。確かに10人ランクでは大阪市の補助が上回っていますが、それ以上のランクはすべて国の補助が大阪市の補助金を上回っています。
　さらに補助金算定のごまかしも明らかとなりました。
　大阪市の補助金はその対象経費に人件費・土地建物賃貸料・水光熱費・設備・修繕費など学童保育運営のすべてを対象としています。ところが国の運営費の考え方は補助金額の85％を人件費で占めており、土地建物賃貸料は含んでいません。それらは施設整備費として運営費と別立てとなっています。人件費に匹敵する予算規模の施設費が国基準には含まれていません。これまで、算定根拠が異なる金額を比較し「国基準を上回る」と強弁してきた大阪市ですが、これらの指摘に「国基準を下回る補助金」（青柳課長）であることを認めました。
また、新システムの動向を見つめつつ第2次のあり方を推進会議はまとめる前に、再度の話し合いを要望し、検討を約束させました。　

だれでも　どこへでも安全・快適・自由に移動できる私たちの「交通権」、様々な分野からの発言で「交通権」を学び深めるシンポジウムを開催します。
主催は「7・30交通権シンポ実行委員会」です。ぜひご参加ください。
＊7月30日（土）13:30-16:00　
＊大阪民医連　　参加費無料、事前申し込み不要です
　　シンポビラ1面確定版.pdf
シンポビラ2面確定版.pdf