2016年度２-３月議会について（声明）
2017年３月29日
大阪市をよくする会 事務局長 福井 朗
１．地下鉄・市バスの民営化について
84年の歴史を持ち、日本初にして最大の公営地下鉄の民営化が議決されました。民営化は利用者にとって何のメリットもないだけでなく、市バスとともに果たしてきた公共の福祉の増進という役割が損なわれるものとなります。市営地下鉄は、単年度で３７４億円（２０１５年度）の黒字を生み出す超優良企業であり、公営であれば、地方公営企業法１８条２項に基づき、年間６０億円を一般会計に納付することができます。民営化すれば、得られる税金（固定資産税、法人市民税など）は年間４０億円程度にとどまり、しかも退職金の支払い、登記費用、企業債の繰り上げ返済などの財政負担が伴い、１５００億円ある預貯金が枯渇し、運転資金が７０億円となり、大きな資金を要する安全対策やサービス向上が困難になることが危惧されます。
新会社の株式は、当面は大阪市が保有することとなっていますが、株式の売却は過半数の議決で可能であり、将来に大阪市の関与が担保されたものではりません。このような暴挙に断固抗議するものです。
２．カジノＩＲについて
万博を隠れ蓑にしてカジノを導入するための「ＩＲ推進局」が設置されたことも看過できません。言うまでもなくカジノは賭博であり、刑法１８５条に違反する犯罪で、賭博は公共の福祉に反するとの最高裁判決も確定しています。さらに、暴力団対策、ギャンブル依存症、マネーロンダリング、治安の悪化、多重債務問題の再燃、青少年への悪影響など、まさに百害あって一利なしです。博打で経済発展はありえません。断念まで全力でとりくみます。
３．民意を踏みにじる「都構想再挑戦」について
（１）「法定協議会」の設置について
公明・維新による継続審議の提案が可決され、５月議会に継続となりました。住民投票の重みを考えるならば、本来提案されるべきものでないことは明らかです。法定協設置の否決をめざし、世論を高めます。
（２）住吉市民病院について
重要な役割を果たしてきた住吉市民病院を「二重行政」などと乱暴に決めつけ、廃止をいったん決めたものの、その後の経緯は、この廃止が誤りであることがますます明らかになりました。南港病院の設計上のミスで開院が当初よりも２年延期せざるを得なくなったことにより、設計・改修のために２０１７年度予算に７０００万円が計上されていましたが、維新以外の会派がこの削除を求め、削除が可決されたことは当然のことです。
知事の諮問機関である大阪市南部医療圏審議会も必要な医師が確保できていないことを指摘しています。
この状況では、住吉市民病院跡地に南港病院が開院することは極めて困難です。公立として現地建て替えを行うことが唯一の解決策です。市民のみなさんと一緒に実現しましょう。
大阪市をよくする会は、この議会での論戦などを踏まえ、維新政治にピリオドを打つべく、引き続き奮闘します。
[PDF] 2016年度２-３月議会について（声明）
