大阪市をよくする会

提案・政策・見解

オーク２００をめぐる地裁判決の結果について（談話）

２０１３年３月１１日

大阪市をよくする会

事務局長　福井　朗

　３月７日に、オーク２００の土地信託について、金融機関（りそな、三井住友信託、三菱ＵＦＪ信託の各行）が事業費の赤字分６３７億円の負担を大阪市に求めた裁判の判決があり、大阪地裁は３行の請求通り、市に全額を支払うよう命じました。市は控訴する方針です。

　オーク２００は、大阪市の土地に、高級マンション、オフィス、アミューズメント施設、ホテルなどを建設し、その利益を配当金として市が受け取ることができるという土地信託契約でした。１９８８年契約当時は、３０年の信託期間で２７２億円の配当を見込んでいました。国が「民間活力の導入」をあおった背景もありますが、こうした信託銀行の提案に飛びつき、市民の財産を提供し、６３７億円の負債を抱え込むことになった大阪市の責任は重大です。

　もともと土地信託契約は、「利益は銀行、リスクは市民（市税による負担）」が前提となっており、利益が出なければ、信託に付していた土地が借金付きで返ってくるという契約です。その上、上記のように公共性の極めて低いもので、大阪市が契約しなければならない内容とは言えないこと、銀行とゼネコンをもうけさせるものに他ならないことは、繰り返し大阪市をよくする会が批判し、大阪市会では日本共産党議員団が指摘してきたところです。２０１２年２月に市の提案で受益権の放棄を大阪市会が議決していますが、提訴後の「後出し」として、その有効性を裁判では退けられました。遅きに失した対応と言わざるを得ません。

　これまで銀行団はオーク２００について、借入金に対する利息１６１億円、信託報酬２１億円を受け取ってきた経緯があります。

　以上を踏まえ、私たちは以下の２点を求めるものです。

・金融機関こそ、自らはリスクを取らない「儲け話」を市に持ち込んだ動機的責任があることを真摯に受け止め、応分の負担を行うこと。

・橋下市長は、銀行団に正面から向き合い、「負債は特別区で持つべきだ」などと発言し大規模開発推進の対応にこだわるのではなく、銀行の道義的責任と社会的役割を正面から求め、相当額の債権放棄を銀行に要求し、市民が受ける被害を最小限にとどめるよう尽力すること。

以上

総選挙にあたって共同声明を発表しました

[2012.11.21]-トピックス・提案・政策・見解

20121120明るい会・よくする会共同声明.pdf

「明るい会」「よくする会」共同声明

大阪から「維新」などの逆流進出にストップをかけ、

自民党型政治を断ち切り、本物の改革をすすめよう

2012年11月21日

明るい民主大阪府政をつくる会　事務局長　前田博史

大阪市をよくする会　事務局長　福井　朗

みなさん

　12月４日公示・16日投票で総選挙がおこなわれます。この総選挙は、「消費税増税ストップ」「原発ゼロ」「ＴＰＰ・オスプレイ　ノー」など、国政上の重大な争点をめぐり、日本と大阪の未来をかけた政治戦です。

　橋下「維新の会」が、石原前都知事と手を結び、民主党、自民党とともに、日本の反動化の流れを広げる「突撃部隊」の役割を担っていることは重大です。にもかかわらず、マスコミは橋下「維新の会」を〝自民・民主に変わる第三極〟と位置付けた報道を繰り返しています。

　大阪のダブル選挙から１年。私たちは、「改革者」を装いながら、くらしと教育・民主主義破壊に暴走する橋下「維新の会」に、正面からのたたかいを挑んできました。その力を、総選挙のなかで大きく発揮しようではありませんか。ここで橋下「維新の会」に痛打をあびせることは、府政・市政を住民の手にとりもどすうえでも大きな転機をつくるものです。

　みなさん

　この１年、橋下「維新の会」は、「府市統合本部」を「司令塔」に、３年間に394億円もの市民サービスを削る「大阪市政改革プラン」、教育・職員基本条例の制定、市職員への「思想調査」にみられる「恐怖政治」をすすめてきました。「維新八策」は、これらを国政に押し広げることを狙ったものです。

　しかし、このことは、府民との矛盾を広げつつあります。橋下「維新の会」に手を貸す公明市議すら、「橋下さんのおかげで、生活が良くなったと感じている大阪市民はいるのか。みんな『派手なサーカスはもういい。パンをくれ』と思い始めている」（「産経」9月30日付）と語っています。住之江区などでは、「住吉市民病院を守れ」と有権者過半数の署名が、振興町会ぐるみですすめられています。市職員への「思想調査」は中止・データ廃棄に追い込まれました。

衛星都市でも、竹山堺市長が「大阪都」構想に加わらないことを明言しています。「維新の会」顧問の西端守口市政や、井上吹田市政（のち顧問を辞任、離党）では、これまで以上に市民施策が切り捨てられ、市民生活との矛盾が広がっています。

　橋下氏らは「日本維新の会」を結成し、国会「過半数」を豪語していましたが、「維新八策」への批判や顔ぶれへの失望などにより支持率が低下し、石原新党との「合流」によって巻き返しを図ろうとしています。しかし、彼らのかかげる政策は、古い自民党型政治そのものです。「維新八策」でかかげた「脱原発」も消え、ＴＰＰ問題もあいまいな表現に変えました。政策は二の次で、「はじめに野合ありき」です。これらは「選挙で勝てば白紙委任を得たも同然」という橋下・石原両氏の独裁的な手法をむきだしにしたものです。

　総選挙で、大阪から「維新」などの逆流進出にストップをかけ、古い自民党型政治を断ち切り、国民優先の本物の改革をすすめようではありませんか。

みなさん

そのために、次の行動にたちあがりましょう。

　１）「消費税増税ストップ・景気回復」「雇用を守れ」「原発ゼロ」「ＴＰＰ・オスプレイ　ノー」など、各団体の要求をかかげ、それを推進する政党を伸ばし、阻む政党に審判を下すために、それぞれの団体に応じたとりくみをすすめましょう。

　２）この1年間のたたかいを通して浮き彫りになった「維新の会」の実像を有権者に語り広げ、マスコミがつくる彼らの「虚像」をはぎとっていきましょう。

　３）この「声明」を広げ、それぞれの団体の性格にふさわしい学習会や集まりなどをとりくみ、一人ひとりが総選挙の争点・意味を考え見極める力を持ち、主権者として行動する人を増やしましょう。

　総選挙を府政・市政を住民の手にとりもどす新たなたたかいの出発点にしようではありませんか。

橋下知事が本日付で正式辞任

[2011.10.31]-トピックス・提案・政策・見解

「橋下知事の辞任にあたって」・・・わたし考一の意見表明です。
　本日付で橋下徹氏が正式に知事を辞任することになります。このことで大阪市長選挙の構図がいっそう確定的となります。
　橋下氏の出馬表明にあたって述べたように、WTC庁舎問題、大阪府教育基本条例案、大阪府職員基本条例案という重大な提案をしておきながら、辞任することは無責任極まりないと改めて指摘しなければなりません。
　また、橋下氏と維新の会が教育も行政も牛耳って、これを足場に全国進出まではかろうとする権力的野望までむき出しにしました。橋下氏は「強いリーダーをつくってこそ政治を変えることができる」などと言っていますが、政治を変えるのは主人公である住民の世論と運動です。
　私は、憲法と地方自治、民主主義を守り抜く立場から、住民が主人公の大阪市を実現するために、奮闘する決意を改めて表明するものです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年１０月３１日　わたし考一

橋下知事の辞任にあたって（談話）

[2011.10.22]-トピックス・提案・政策・見解

橋下知事の辞任にあたって

２０１１年１０月２２日

大阪市をよくする会

事務局長　福井　朗

　本日未明、橋下知事は府議会議長に辞表を提出し、大阪市長選挙に出馬することを表明しました。10月末付で知事を辞任し、４０年ぶりに大阪市長選挙と大阪府知事選挙が同日で行われることになります。　旧ＷＴＣ庁舎問題が未解決であり、大阪府教育基本条例及び大阪府職員基本条例など重大な問題を提案しておきながら、知事を辞職することは、無責任きわまる行為だと厳しく指摘しなければなりません。大阪市長選挙への立候補の動機が「大阪都構想の実現」であることは看過できません。大阪の経済が悪化している原因があたかも大阪府と大阪市の両方があることとする誤った議論を振りまき、本当の原因とその解決策を覆い隠す狙いがあるのではないでしょうか。

　大阪都構想はその実現可能性が皆無に等しいのにもかかわらず、市民のくらしを守る政治の中身を争点とせず、制度論を弄ぶことは市民に対する背信行為です。一方、平松市長は公約の内容が政党支援優先で幾度も豹変し、財界からも道州制を目指す点で「二人とも同じ」と言われるほどです。大規模開発をすれば、雇用も経済も改善するかのような経済政策はことごとく失敗してきました。私たちは、わたし考一氏を先頭に、大阪市をよくする会機関紙358号でかかげた「くらし応援緊急２００億円プラン」と「防災先進都市　原発ゼロの発信」を広範な市民のみなさんといっしょに実現し、大阪市の政治の流れを大きく変えていく運動を引き続き強めていく所存です。

以上

大阪市の中学校給食実施に関して

[2011.3.1]-提案・政策・見解

2011年3月1日　大阪市をよくする会常任幹事会

大阪市は２０１２年度から順次、２０１３年度内に全ての公立中学校で、給食か持参弁当かを選べる「選択制給食」を実施する方針を固めました。中学校給食の実施については、２００７年の大阪市長選挙で大阪市をよくする会が政策として発表し、市民から大きな支持の声が寄せられ、後に平松候補(当時)が公約に掲げた経緯があります。また、大阪市会で「中学校給食の実施を求める決議」が採択され（2010年10月13日）、平松市長も２０１０年１２月１０日の決算委員会で、日本共産党の上野とき子議員の質問に答え「任期中にその実施時期を明らかにしたい」と答弁。中学校給食の実施に向けての気運が高まりました。　今回の中学校給食の実施は、こうした流れの中でのものであり、世論が政治を動かし、中学校給食のスキームを作りだしたという点において歓迎の意を表します。学校給食となれば、市としての予算化、国からの助成が可能となり、また、就学援助の対象にもなります。さらに、献立は管理栄養士が作成するもので、バランスのとれた内容となります。　しかしながら、この度大阪市が実施しようとしているものは、「センター方式」「民間委託」であり、私たちが求めてきた直営自校調理方式と大きな隔たりがあることも指摘しなければなりません。センター方式では食中毒対策とのことで、おかずを冷たいままにせざるを得ません。また、堺市でのO-１５７食中毒が、センター方式によって多くの学校に広がってしまったことへの教訓が生かされているのかという疑問も残ります。大阪府下の公立中学校では、わずか７．７％しか中学校給食を実施しておらず、全国平均の８０％から大きく遅れています。そのような中でも和泉市では直営自校方式で中学校給食を実施しており、大阪市において実施が不可能とは考えられません。大阪府は、中学校給食の実施に当たり、一般市町村に対して初期費用の半額を負担する債務負担行為として２４６億円を予算計上しました。これは大阪府内での中学校給食の実施促進にとって好ましいことではありますが、大阪市と堺市が単に政令指定都市だからというだけで、この助成から排除されていることは、大阪市民や堺市民の理解を得にくいでしょう。　自校調理方式による給食は、雇用を広げる効果、地産地消によって地域経済を振興する効果、さらには学校における食育に寄与するなど様々な効果につながることが期待されるものです。　私たちは、持参弁当を持たせたいという保護者の感情を否定するつもりは毛頭ありませんし、また、食物アレルギーなどで、すぐに給食になじめない生徒がいることも事実です。こうしたことは、市民的な議論を通じて解決していくことを望むものです。そして、安全安心、温かいおかずの提供、雇用と地域経済、食育の促進を願う立場から、引き続き直営自校調理方式の中学校給食の実施を強く求めるものです。

　　　　　中学校給食についてのよくする会のコメント(201100301）.pdf　　　

平松市長の「経費削減案」の撤回を

[2008.9.9]-トピックス・提案・政策・見解

敬老パス有料化など市民サービス切捨てを許さず、平松市長の「経費削減素案」の撤回を求めます

2008年９月８日　　大阪市をよくする会事務局長　喜多　裕明

　　

　　平松市長は、９月４日、「経費削減の取組について（素案）」を発表しました。　

今回の経費削減素案は、関前市長の「市政改革マニフェスト」を平松市長が引き継いだものです。経費削減額は2009・2010年度の２年間で688億円、５年間では2442億円に上ります。職員1300人減と職員給与５％カットに加え、市民に対しては２年間で98億円のサービス切捨てや負担増を押し付け、市民と職員に大きな痛みを強いるものとなっています。

　高齢者に最も喜ばれている「敬老優待パス」は2010年度から年間利用額を６万円までに制限し、交付時に所得に応じて年３千円から１万５千円の負担を求めています。高齢者世帯の上下水道料金の基本料減免も、介護保険の要介護度４・５の高齢者がいる世帯に限定します。

　年１万円の難病患者への見舞金は廃止、高校生奨学費は４割カット、小・中学校の学校維持運営費は２割カット、老人ホームや屋外プールなどの廃止も含まれています。

　府の「『大阪維新』プログラム（案）」に追随するかのような、こんな市民サービスの切捨ては断じて許せません。

　平松市長は選挙前には、「高齢者、障害者の福祉対策も充実し、大阪市の福祉セーフティーネットをさらに拡充する必要があります」「子ども施策、子育て支援策を拡充します」（「平松邦夫の大阪市政マニフェスト」）と公約し、当選直後には、「関マニフェストは当然見直すことになる」（「読売」夕刊07年11月19日付）と語っていたではありませんか。

　大阪市の財政危機の原因は、阿倍野再開発をはじめとする大規模開発の失敗と芦原病院事件などの不公正乱脈な同和行政によるものであり、市民や一般職員には何の責任もありません。同時に、ムダな大規模開発を削り、同和行政を終結させると共に、公債償還基金を一時的に活用すれば、無理な経費削減をせずに財政を建て直すことは可能です。

　大阪市はこの経費削減素案へのパブリック・コメントを10月10日まで実施しています。「財政危機の責任を市民や一般職員に押し付けるな」「経費削減素案は撤回せよ」の声を大阪市に届けましょう。　すでに、大阪市をよくする会事務所にも、市民からの抗議、憤りの声が寄せられています。

　大阪市をよくする会は、大阪市会開会日の９月18日夜６時30分から、中之島で市民集会とデモをおこないます。市民のみなさんの参加を呼びかけるものです。

大阪市、敬老パスの一部有料化や学校維持費の削減案
　2008年9月5日

「朝日新聞」2008年9月5日付

　５兆円超の負債を抱える大阪市は４日、職員給料の一律５％カットや事業見直しなどで、０９～１０年度に総額６８８億円の歳出を削減する財政再建案を発表した。市の試算では１７年度までに累積赤字が１２００億円に膨らむ見通しだが、人件費削減を１７年度まで続けることで収支改善を図るとしている。　平松邦夫市長が就任してから、人件費カットや経費削減の具体策をまとめたのは初めて。削減案では、２年間で職員の基本給５％カットや管理職手当１０％カットなど人件費で２１０億円削減、事業見直しで２０１億円削減。特別会計繰出金の４９億円増額が見込まれるが、公共事業抑制などで３２６億円を削減する。　事業の見直しでは、（１）敬老優待パスの一部有料化（２７億２千万円）（２）上下水道料金の高齢者世帯への減免見直し（３１億４５００万円）（３）学校維持運営費の削減（２４億４２００万円）など市民サービスにも切り込んだ。　市は関淳一・前市長の市政改革マニフェストに基づき、０６年度から５年間で２２５０億円の削減に取り組んできた。うち経常経費で９００億円の削減を目指したが、０７年度末現在の達成率は４８％（４２９億円）。目標を達成しても、１１年度以降財政収支状況が悪化すれば、１４年度に早期健全化団体に転落する恐れもあるため、より踏み込んだ歳出削減策を検討してきた。　市によると、この案通りに歳出削減が進めば、５年間で経常経費は８４０億円（目標達成率９３％）、総額２４４２億円削減できるとしている。　平松市長は記者会見で「市民や職員には痛みを求めることになるが、大阪市が置かれている厳しい財政状況を理解してほしい」と語った。市労働組合連合会（木下平和委員長）は「現行施策の切り下げと職員に負担を強いるだけの『行財政改革』と言わざるを得ない」と反発している。（斎藤利江子）