市民の要求と運動

カジノについて

カジノ差止め訴訟の現状と展望 27日学習会

 「カジノ格安賃料差止め訴訟を支える会」は8月27日、カジノ業者へ夢洲の市有地引き渡しなどの差し止めを求める訴訟に加え、新たに松井一郎前市長らに損害賠償を求める第2次住民監査請求の学習会を開催しました。


●原告弁護団の加苅匠弁護士が第1次訴訟の経過と現状を報告。
[PDF]  加苅匠弁護士のレジュメ


●長野真一郎弁護団長が、第2次監査請求について、違法な格安賃料で賃貸契約をした松井前市長、横山現市長、大阪港湾局長、カジノ事業者(大阪IR株式会社)、不動産鑑定業者と鑑定士の責任を追及すると強調。35年の契約期間で大阪市民が被る損害額は約1000億円。9月20日に監査請求を行うと報告しました。
[PDF]  長野真一郎弁護士のレジュメ


●藤永延代原告団長が、「政治の不正をただすには数が勝負」と、第2次監査請求への参加を呼びかけました。

第2次監査請求にご参加を

大阪市をよくする会機関紙第461号2024年7月

[1面]

大阪市をよくする会機関紙 2024年7月第461号 表面
大阪市は介護保険料を引く下げてください!
 何とかして! 日本一高い介護保険料

[PDF] 介護保険料引き下げ署名用紙(5名記入)

[PDF] 介護保険料引き下げ署名用紙(個人用)


[2面]
危険な夢洲 カジノのための万博は中止を!

大阪市をよくする会機関紙 2024年7月第461号 裏面

[PDF] 大阪市をよくする会機関紙 2024年7月第461号 表面

[PDF] 大阪市をよくする会機関紙 2024年7月第461号 裏面

大阪市介護保険料と万博・カジノ問題緊急意思統一学習会(6月12日)

大阪市の介護保険料 ダントツ全国一高額!
保険料を引き下げ、介護を充実させるとりくみを開始

 大阪市の65歳以上の第9期介護保険料が、「基準月額」9,249円で全国平均より3000円以上も高く、ダントツ全国一となり、最も低い小笠原村の2.74倍と異常な格差となっています。市民には7月中旬に決定通知書が届きます。

 

 保険料を引き下げ、介護保険制度を充実させるとりくみを開始しようと、大阪社保協と大阪市をよくする会が共催で6月12日、「大阪市介護保険料と万博・カジノ問題緊急意思統一学習会」を開催しました。

 

 集会では、①「大阪市の介護保険料なぜこんなに高いのか」 講師:日下部雅喜氏(大阪社保協 介護保険対策委員会委員長) ②「万博中止して市民のくらし・被災地に回せ!」 講師:中山直和氏(大阪市をよくする会事務局次長)の2つの講演が行われ、アピールと行動提起が確認されました。

 

 

[PDF]講演1 添付 大阪市の介護保険料 日下部講師レジュメ
[PDF]講演2 添付 万博中止してくらし・被災地に回せ 中山講師レジュメ