産経新聞は6月24日、次の報道を行いました。

　関西経済同友会は２３日、橋下徹知事と平松邦夫大阪市長に対し、経営破綻（はたん）した「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）内に府庁が移転可能となるよう環境整備を緊急要請した。ＷＴＣを含む大阪ベイエリアの「咲洲コスモスクエア地区」（大阪市住之江区）を関西の競争戦略拠点と位置付けるグランドデザインを９月までに、府と市で策定するよう求めた。「定例府議会を開催する９月がラストチャンスだ」としている。

　記者会見した関西経済同友会の中野健二郎代表幹事は「単なる破綻処理のままで終わらせると、街全体が沈み、将来的には不作為の罪のそしりも受けかねない」と強い危機感を示した。

　ミズノや日立造船など同地区に進出している企業などと協力して協議会を設立して、経済界としても積極的に協力する意向も明らかにした。

　大阪市の第三セクターであるＷＴＣをめぐっては、昨年、府庁移転構想が浮上したが、府議会は今年３月、移転条例案を否決。直後にＷＴＣが会社更生法適用を申請し、現在は更生管財人がビルの売却先の選定を進めている。