毎日新聞は7月3日、次の報道を行いました。

　大阪市は３日、有効に活用されていない市有地（未利用地）が６月現在で、９０６件約２５３万平方メートルに上ると発表した。全市有地の４％に相当し、昨年の路線価ベースでは３６１２億円。市は公共施設の跡地などの売却を進め、計画から１０年以上経過しても事業化のめどが立っていない予定地の処分も検討する。

　未利用地の内訳は、売却する予定の処分検討地３５３件（路線価ベース１５８２億円）▽継続保有地２３３件（同３９９億円）▽事業予定地３２０件（同１６３１億円）－－。

　事業予定地の中には進展していない市立近代美術館建設予定地（北区）や公園、市営住宅用地などがあり、市契約管財局は事業を担当する各局にヒアリングして現状を調べる。

　一方、市は０６年に外部の専門家による「市土地流動化委員会」を設置し、３０９件１２１万平方メートルを２０１６年度までに最低１０００億円以上で売却する目標を設定。今年３月末までに、目標額ベースでは７８・２％、７８２億円で、９９件の市有地（３６万平方メートル）を売却したが、入札参加者がなかった割合は０６年度１０％▽０７年度３９％▽０８年度４５％－－と上昇しており、厳しい状況が続いている。

　売却できた主な物件は中央区の元愛日小学校跡地（１４０億円）▽大正区の鶴浜埋立地（３５億円）▽東淀川区の柴島浄水場の一部（４５億円）など。