大阪日日新聞は8月3日、次の報道を行いました。

　大阪市は２日までに、市のごみ処理量を２０１５年までに年間１１０万トン以下に減らす削減目標を発表した。有識者でつくる外部委員会の最終答申から踏み込んだ目標設定で、一般廃棄物の６割を占める事業系ごみの削減を推進することで達成を見込む。

　６月にまとまった大阪市廃棄物減量等推進審議会（会長・藤田正憲大阪大名誉教授）の最終答申で示された17年度末までに１２０万トン以下とする数値目標に対し、２年前倒し、処理量10万トンを上乗せした。

　同市によると全国の政令指定都市の平均を大幅に上回る事業系ごみの処理量を平均値まで削減することや、焼却処理されている紙ごみの資源化を推進するなどの具体的策を検討するとしている。

　また、目標の設定に伴い、計画用地の建て替え計画が凍結されている焼却施設「森之宮工場」を含めた市内の焼却施設の整備、配置計画を進める検討委員会を再開。同市の平松邦夫市長は森之宮工場について、「秋口までには意見をまとめ方向性を打ち出したい」としている。