読売新聞は8月5日、次の報道を行いました。

ごみ焼却八尾工場
　大阪市は４日、ごみ処理を市内で「完結」する体制確立のため、八尾焼却工場（八尾市）の将来的な廃止に向け、八尾市と協議する方針を明らかにした。同工場のごみ処理能力（日量３５０トン）を大阪市内で確保することを前提に、年度内に工場の再編計画をまとめる。

　八尾工場は１９９５年３月、八尾市から土地提供を受けた大阪市が建設。両市間協定では、大阪市は日量３５０トン、八尾市は同２５０トンの処理を想定、八尾市は１トンあたり１万４２００円の処理料金を、大阪市に支払うことになっている。

　建設当時は、大阪市内の焼却工場ですべてのごみを処理できなかった。しかし、減量化で２００８年度の同市の同工場への搬入は、日量９０トンに減少し、協定上の処理能力と搬入量に大きな隔たりが生じている。焼却工場は通常、３０年で更新時期を迎えるが、市は八尾工場を建て替えない方針だ。

　平松邦夫市長は先月末、１５年度までの６年間で、年間ごみ処理量を１１０万トンとする「減量目標値」を発表。実現すれば、現在より２か所少ない７か所の焼却工場で対応できる見通しだが、▽老朽工場建て替え時の代替施設▽八尾工場の処理能力――を確保するためには、新たに日量８００トンを処理できる工場を市内に建設する必要がある。

　この日、市は工場再編の選択肢として、老朽化した工場建て替えなど３案を有識者委員会に提示。平松市長が昨夏、移転・建て替え計画凍結を表明した市内最古の森之宮工場の存廃を含めた議論を再開した。市は今秋をめどに委員会の意見を踏まえ、再編計画を策定する。