大阪市による市税や国民健康保険料の強引な徴収のやり方について市民から批判が相次いでいますが、8月6日、読売新聞は次の報道を行いました。

１８８億円は回収不能
　大阪市は５日、市税や市営住宅家賃など市民から回収できていない「未収金」が、２００８年度末時点で７７１億円に上ることを明らかにした。０７年度末から２５億円改善したが、１８８億円が時効などで回収不能となっており、市は徴収強化に取り組む方針。

　内訳は、国民健康保険料３１７億円▽市税２９３億円▽介護保険料２３億円▽市営住宅家賃２２億円▽保育料１４億円――など。市は、担当部局ごとに未収金の目標徴収率を設定。今後、財産差し押さえなどの法的手続きや、分割納付を進めることで収納率の向上を図りたいとしている。