１０日午後、議会開会に合わせ日本共産党市会議員団は市民団体と懇談会を開催しました。９月議会は９日開会１０月１５日閉会で開催されます。懇談会冒頭に下田団長が、「自公政権崩壊後の議会となった、建設的野党として奮闘したい、当面バス路線縮小・赤バス廃止など市民の足を守れるかどうかが焦点となる。またＷＴＣ問題は大阪市から府に買って欲しいと要請し、府からはコスモスクエア地区の振興計画を求められ、巨額の公的資金投入が考えられている」と指摘し、市民運動とちからを合わせたいと発言しました。
　続いて、瀬戸政調会長はレジメに基づいて決算議会の対応姿勢と市民要求に係わって詳しく報告しました。○経営健全化計画の締め付けでバスと市民病院は経営健全化率をクリアできたが、中央市場は健全化団体になった。○ＷＴＣ売却と同時に、大手前とベイエリアで「夢よ再び」と開発のための協議会が設立された。○赤バス２７路線と一般バス２０路線を廃止するとし、市民アンケートの後、１２月検討会最終答申、３月議会、１１年度実施が考えられている。○市民病院は北市民病院を売却（１０月公募）して、総合医療・十三・住吉３病院体制に再編。また、「経費削減」では２４０８億円削減が進行している、職員賃金、人員削減、事務経費削減、市民サービス切り捨てが計画され、敬老パスや水道料金改悪もまた狙われている。その中には学校維持運営費２４億円（児童一人１２，０００円）削減などがあると指摘しました。瀬戸議員は、平松市長は収支不足を宣伝して、新たな行財政改革計画を策定しようとしているが、福祉を削る一方で、新たな巨大都市に市民の税金を投入する道も準備されていると、市政の焦点を明らかにしました。参加した市民団体からは修学援助金や妊産婦検診、保育行政、学校運営、就労支援策、阪神高速道路淀川左岸線問題など切実な実態と要求が出されました。