読売新聞は9月11日、次の報道を行いました。　

　大阪市の第３セクタービル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）への大阪府庁舎移転案について、橋下徹知事と平松邦夫市長は、府内全市町村長から賛同を得るため、１７日に合同で説明会を開くことを決めた。移転案を審議する９月府議会では反発も予想され、まずは市町村長の理解を取り付ける狙いがあるようだ。

　説明会は府庁新別館で３０分間。橋下知事と平松市長が、ＷＴＣへの府庁舎移転の意義を「関西全体の活性化につながる」とアピールし、質疑に応じる。府市トップの連携ぶりを強調することで、府議会でくすぶっている「大阪市の本気度が見えない」との批判にも対応したい考えだ。説明会の開催理由について、関係者は「市町村長と地元選出の府議との関係は強い。議員の説得に協力してほしいというのが本音だろう」と話している。