大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）への大阪府庁移転を支援する平松邦夫市長が２１日午前、府議会の共産を除く４会派合同の意見交換会に招かれ、「大阪市としても臨海部活性化に全力で取り組む」と訴えて、移転に理解を求めた。市長が府議会に出席するのは、市制施行後初めてという。

　府庁移転に絡み、府議会から「市の本気度」を問う声が続いていたため、市長が自ら説明することになった。公式に市の立場を伝えたことで、２６日の府議会の移転関連議案の採決にも影響しそうだ。共産は「知事自身が説明すべきだ」との理由で、市長の招致に反対していた。

　平松市長は過去の臨海部の街づくりで「硬直して融通の利かない（市の）組織特有の問題があった」と反省の姿勢を示し、「府・市・経済界による関西活性化の取り組みの象徴として、移転がぜひとも必要」と賛同を求めた。

　４会派を代表して自民の吉田利幸幹事長が、具体的な活性化策などを質問。平松市長は、１２年度末までに市中心部とＷＴＣを結ぶ咲洲（さきしま）トンネルの無料化や、地下鉄駅とＷＴＣ間の歩道橋整備を約束した。市の本庁舎にある経済局などを、ＷＴＣと隣接する市の三セク「アジア太平洋トレードセンター」（ＡＴＣ）へ移転させ、府と連携し企業誘致を進める考えも示した。