朝日新聞は１２月１０日、次の報道を行いました。

　大阪市の平松邦夫市長が目指す民間人の副市長起用は９日、市議会の自民、公明両会派の反発を受け、人事案の提案見送りに追い込まれた。民主党推薦で当選して２年。野党の自公とも与党同様に「等距離外交」を貫いてきた市長だが、この日は「理由を市民に説明してほしい」と批判。議会改革に言及するなど「宣戦布告」とも取れる発言に、自公側も反発を強めている。

 　「一番納得でけへんのは、門をたたいても開けていただけなかったこと」

　９日の記者会見で、平松市長は目を赤く腫らしながら「聞く耳持たずに結論を出した理由を（自公に）説明してもらう責任がある」と述べた。さらに「開かれた議会を市長としてきっちり求めていかないといけない」と、議会改革にも言及した。

　市議会では定数８９（欠員１）のうち、与党の民主は２０人にとどまり、野党の自民（３２人）、公明（２０人）両会派が主導権を握る。市長はこれまで両党との関係に気を使ってきただけに、今回の事態には憤りを隠さない。議会改革にまで触れたのは、再来年春の市議選をにらんで、自公の中でも反平松色の濃い市議との対決姿勢を鮮明にする「のろし」とも見られる。

　平松市長が民間人の副市長起用に動いたのは９月。関西経済連合会理事の田辺貞夫氏（５７）に絞り込んだのは、市職員の不祥事などが相次いだため、ダイキン工業で人事部長を務めた田辺氏の人事管理の手腕に期待したからだ。

　一部の側近と内密に進めた人事だが、１１月に報道が先行する形で表面化した。態度を硬化させた自公は、市長が提案する前から反発。「田辺氏は出身企業の取締役を務めた経験もない。大阪市の副市長とは格が違う」（自民市議）といった異論まで飛び出した。市長周辺と自公の腹の探り合いが続いたが、人事案が不同意になる公算が大きいとみて市長は提案を見送った。