大阪市をよくする会も参加する「赤バスの存続を求める市民連絡会」が、14日午前10時から2時間にわたって、大阪市交通局（大正区）自動車部運輸計画課と廃止撤回もとめ、要請交渉を行いました。連絡会からは４０人を越える各地の利用者や存続求める市民団体、民主団体が参加しました。対応は課長補佐でしたが、要請と説明もとめる意見に既定の回答を繰り返していましたが、交通局も利用者の声を聞いていくことなどを約束しました。特に「経常赤字７３億円」の問題では、敬老パス繰入金が大幅に減額されていることが大きな問題であるにも係わらず、「赤字」を強調する異常さが浮き彫りとなりました。乗車人数も4年間で５．９％のマイナスとして利用減を強調する点など、市が行った「アンケート結果」や誘導質問項目となっているアンケート「結果」に対する回答も答えられませんでした。「検討会の最終提言」を根拠にしていますが、この点でも、「なぜ東京のはとバス社長を委員に選んでいるのか」の質問にも、答えはありませんでした。赤バス廃止を決めてかかった経緯が明らかになり、福祉を目的にしている赤バスを「効率性」だけから切り捨ててしまう姿が明らかとなる交渉となりました。しかし、交通局も参加者の厳しい追及と要望の声に、あらためて意見を寄せて欲しいとも発言しています。廃止が確定していないことから、連絡会はさらに存続にむけて運動を強化することを申し合わせました。関西テレビでもニュースで交渉様子が流れましたが、マスコミでも関心が強まり、新聞紙上でも報道されています。署名推進、２月１日の区役所前宣伝をよろしくお願いします。(H)