読売新聞は1月31日、次の報道を行いました。

　大阪市を除く大阪府内４２市町村は３０日、２０１１年４月に一部事務組合（企業団）を結成し、府の水道事業の継承を目指すことで正式に合意した。橋下徹知事も応じる考え。各市町村議会、府議会の議決などを経て発足し、府水道部は廃止される。一方、大阪市の平松邦夫市長は企業団に参加しない方針で、約２年にわたった府と同市の水道事業統合協議は破綻(はたん)した。

　市町村側によると、企業団をつくれば、運営が府から移るため、水道料金の設定などで市町村の意向が反映しやすくなる。また、各市町村にある水道担当部署の人員削減や、水道設備の共同発注により、経費削減なども可能になるという。

　この日の４２市町村長らによる会合後、取りまとめ役を務めた竹山修身・堺市長は「将来的には大阪市にも参加を求め、府内の（全市町村の）水道事業の統合を目指したい」と述べた。

　橋下知事と平松市長は昨年３月、市が指定管理者となって府営水道を運営し、４２市町村に給水する統合案の推進で一致。しかし、大阪市を除く市町村側は「メリットが見えない」と反発し、同１２月から独自に企業団結成に向けた協議を続けていた。