議会の反発に配慮　住民と議論へ（2010年2月3日  読売新聞）

　大阪市は、廃止案を打ち出していた小型コミュニティーバス「赤バス」全２７路線について、存廃の最終判断を２０１１年度末まで先送りする方針を固めた。今後、増収策や廃止した場合の代替手段について地域住民らと議論する場を設け、意見を集約する。赤バス廃止には市議会が強く反発しており、来春に迫った統一地方選での争点化を避けたい意向の表れとみられる。

　赤バスは２５人乗りで、運賃は１００円。市民の要望に基づいてルートを設定しているが、１便あたりの平均乗客数は４人と低迷し、０９年度は１９億円の営業赤字が見込まれている。

　このため、市は昨年６月、廃止案を打ち出し、有識者でつくる「市営バスのあり方に関する検討会」も同１２月、早期全廃を市に提言。一方、乗客アンケートでは６割が運行継続を求め、市議会でも「市民サービスの低下は避けるべきだ」との声が強まっていた。

　市は当初、早ければ１０年度末にも廃止する意向だったが、公共施設や病院を巡る「地域の足」にもなっているだけに、住民を交えた議論がさらに必要と判断。２月議会で表明する方針だ。