2010年2月5日 　大阪日々新聞

　４日に京都市の国立京都国際会館で始まった「関西財界セミナー」は七つの分科会に分かれて、内外の重要なテーマについて話し合われた。「新しい政治のあり方」と題して行われた第３分科会では、政権交代後の政策運営と地域主権をテーマに議論が進められた。

　民主党衆院議員の樽床伸二氏は成長戦略について「少なくとも環境（分野）については３月上旬にまとめる。少子高齢化・人口減少、（地球）温暖化対策の流れの中に成長戦略の柱がある」との見解を示した。

　地方主権について、樽床氏は「私の意見は結果としての道州制。まずは都道府県に権限を大幅に移管し、国のやることを限定するが、都道府県同士で合併するのは自由。（国の役割としては）外交、安全保障、マクロ経済、エネルギー政策。国交省や経産省はいらない」と語った。

　京都信用金庫の増田寿幸理事長は国債発行額の急増の問題について「国民一人一人が債務を認識することが必要」と指摘し、元総務大臣で野村総研顧問の増田寛也氏が「国の債務の一定部分を地方自治体が引き受ける税務移譲も必要」と受けた。

　増田氏は地方主権について、首長の権限強化だけでは「ミニ霞が関」がたくさんできると懸念を示し、「永田町の改革が必要」と主張。「国会で議論している７、８割は地方議会で議論すべきこと」と行政権だけでなく立法権を国会から地方議会に移すことを提案するとともに、市民の政治参加の機会を広げるべきと話した。

　大阪府議会議長の朝倉秀実氏は「自分のことを自分のお金を使ってやったらどうするかということ。任してくれたらきちんとする。その代わり責任もとらなければならない」との覚悟を示した。

　「道州制はなぜ一般の人の間で議論にならないのか」という在大阪・神戸米国総領事館副領事のゲーリー・シェーファー氏の問いに対し、朝倉氏は近隣の自治体が同じものをいくつもつくる行政の無駄を例に「回り回って一般の人の負担になるのだが、（道州制で無駄を防げることを）われわれが説明しないといけない」と述べた。