読売新聞は2月10日、次の報道を行いました。

拒否なら申請却下
　生活保護の受給世帯が全国最多の大阪市は９日、受給前の求職活動や職業訓練を義務付けることを柱とした制度改正案をまとめた。「働ける人には働いてもらう」との観点に立ち、求職活動などを拒否した場合は、受給申請を却下する。今年度中に国に提案する方針。

　市案では、就労可能な世代には、ハローワークでの求職活動、職業訓練を受給申請の条件とし、まず、失業者らを対象とする月１０万円（単身者）の「訓練・生活支援給付制度」で対応。支援給付の期間は３年程度に限定し、その後も就労意欲がみられない場合は、社会奉仕活動への参加を課すなど、生活保護受給までに一定のハードルを置く。

　また、受給者から保護費の大半を吸い上げる、悪質な貧困ビジネス業者対策として、単身者の場合の敷金の支給上限額を、現在の２９万４０００円から１６万８０００円に引き下げることで国と調整する。

　一方、市は新年度以降、働ける受給者１００人を放置自転車撤去業務などに臨時雇用。生活保護費の圧縮と受給者の自立を目指す。