朝日新聞は2月19日、次の報道を行いました。

　大阪府と大阪市は共同で、ベイエリアにある大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ、大阪市住之江区）周辺の活性化を目指し、法人住民税などを大幅に引き下げ、規制緩和を図る「大阪版経済特区」を創設する。早ければ今年９月の府と市の議会に条例を提案し、２０１０年度内の実施を目指す。

　１９日の「夢洲（ゆめしま）・咲洲（さきしま）地区まちづくり推進協議会」で、橋下徹知事、平松邦夫市長らが合意する予定。府などによると、沖縄県うるま市に法人税などを減免する経済特区があるが、特定地域を活性化させるため、自治体が地方税の大幅な減免や規制緩和をした例は全国でも少ないという。

　大阪版経済特区は、ＷＴＣのある夢洲、咲洲地区へ新たに府外から入る企業を対象とする方向。法人税（国税）減免には国の法的措置が必要なため、まず府は府税の不動産取得税、法人府民税、法人事業税を引き下げる方針。市も市税の固定資産税、都市計画税、法人市民税、事業所税の減免やそれに代わる補助などを検討する。国にも法人税引き下げを求める。

　府は、法人２税で９割、不動産取得税で５割の減免を検討している。市は１０年度当初予算案に同地区の特区創設の検討費１千万円を計上し、税率や規制緩和の対象など具体的な制度設計を進める。

　府と市は、特区により「東アジアの都市間競争に勝ち抜く都市」を目指すという。府は「外国企業の呼び込みにつながれば」としている。