大阪府へのビル売却が決まった大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、会社更生手続き中）の破綻（はたん）処理に伴う市の損失が総額８０４億円に上ることが２３日、分かった。市が市議会建設港湾委員会で明らかにした。
　市によると、損失の内訳は、金融機関に対するＷＴＣの債務を肩代わりする損失補償４２４億円▽ＷＴＣへの出資金や貸付金などの債権放棄２７５億円▽駐車場とホールの売買差損４７億円▽これまで支出した補助金や負担金５８億円。
　このうち損失補償と債権放棄の大半にあたる６９５億円を市議会に補正予算案として計上。損失補償分は、米映画のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（此花区）の運営会社の株式売却益と貸付金の返還分２６０億円に加え、三セクの破綻処理に使える第三セクター等改革推進債の起債１６４億円でまかなう。
　この日開かれた同委員会で平松邦夫市長は「ＷＴＣの事業計画策定や運営に責任のある（歴代）市長や幹部職員らは責任の重大さを痛感するべきだ」と強調した。

2010.2.23 23:28 産経新聞