読売新聞は5月15日、次の報道を行いました。

知事の 「区長公選」 に対抗
　大阪市は１４日、地域住民の意見を区政に反映させるため、市内２４区役所に区民の代表でつくる「区政会議」を設置すると発表した。「自分たちで区長を選ぶのが原則」と区長公選制の導入を主張する橋下知事に対抗する狙いがある。

　市によると、同会議の委員は区長や議員のほか、地域で活躍する商店街や町会の代表らで構成。会議の意見を予算編成に反映させるほか、事業の成果を評価する。また、２～３年で異動することもあった区長の任期を原則４年とし、責任を持って区政に取り組む体制を確立する。

　今秋にも計画案を作成する予定で、平松邦夫市長はこの日の記者会見で「公選でないから自治が阻害されるとの知事の主張は、今までの市民の取り組みの実態を知らないから言える」と語った。一方、橋下知事は「（区政会議は）典型的な役人が作ったまやかし。役所が選んだメンバーで区政をしようなんて言語道断」と批判した。