毎日新聞は4月22日、次の報道を行いました。

　大阪市の平松邦夫市長は２１日、市議会で市側が議員に逆質問できる「反問権」がないことについて「開かれた議論になっているのか疑問がある」などと述べ、他都市のケースを調査するよう指示したことを明らかにした。首長政党「大阪維新の会」が掲げる大阪都構想について、市議会の場で逆質問をする狙いがあるとみられる。

　市議会では、市長ら市側の理事者は「説明員」とされ、議員の質問に答弁でしか応じられないことになっている。府議会も同様で、維新の党代表を担う橋下徹知事も反問権の必要性を訴えていた。

　平松市長は「理事者代表の私対議員というものが、反問権により見えやすくなるのではないか」と主張。理事者側に反問権を付与した「議会基本条例」は東京都多摩市議会などが制定しており、他都市の例を調べるよう指示したことを明らかにした。