民意も道理もない、大阪市を〝解体〟する「大阪都」構想のごり押しに怒りをこめ、維新政治退場の運動をさらに強めよう
２０１５年１月１４日
明るい民主大阪府政をつくる会 事務局長 前田 博史
大阪市をよくする会 事務局長 福井 朗
13日に開催された第21 回大阪府大阪市特別区設置協議会（以下「法定協」と略）において、10月に大阪府・大阪市の両議会で否決された「協定書案」とほぼ同じ内容のものが、「都構想には反対だが、住民投票には協力する」と昨年末に突然表明した公明党が賛成に回ったことにより賛成多数で可決されました。今後大阪府・市議会で公明党が態度を改めない限り、議決を経て５月17 日に「住民投票」が行われることが濃厚とされています。
今回の事態はいくつもの重大な問題をはらんでいます。
「大阪都」構想の協定書案は10月27日の大阪府・大阪市の両議会で否決され、「無効」の決議もあげられています。しかし、今回「法定協」に提案されたものは、ほぼ無修正のままの内容です。いったん自ら否決したものを復活させるなど、議会における議決の重さはなく、議会に対する信頼を大きく失うことにしかなりません。
また、今回公明党がとった態度は、これまで都構想に対し公明党がとってきた対応とも矛盾の極みであり、維新の会に屈したとの批判は免れません。
昨年10月の議会での否決は、それまでに府議会・市議会及び法定協で議論を積み重ねた結果です。議論を通じて、橋下・維新の会がバラ色に描く「大阪都」構想は、地下鉄の民営化計画や保育所・幼稚園の廃止・民営化、「市民交流センター」の10カ所の廃止など住民サービスの大幅な削減であり、それを財源にカジノ構想やリニアの実現などをすすめることにしかないことが明らかとなりました。さらに、「財政効果は7,000億円」（橋下市長）と吹聴していた内容も、逆に持ち出しが555億円になることが判明しました。
このような、大阪府民、市民にとって役に立たない「都構想」に対し、維新の会以外の会派が否決にまわってきたことは当然であり、再度否決されたものを修正もなく提案すること自体、暴挙としか言いようがありません。
今回、公明党がとった態度の急変の背景に、維新の会と官邸筋の密談により、創価学会本部も巻き込んだ〝東京でのシナリオづくり〟の大阪への押し付けであると各メディアが伝えています。公明党の大阪市議会議員でさえ「12月26日の新聞を見て知った」と発言する人もいたように、大阪における運動を無視した頭ごなしの「鶴の一声」で中央政界による大阪府・市政に対する介入・干渉に他なりません。
そこには、安倍政権にとって憲法改悪などの右傾化をすすめるうえで、より右翼的な維新の会の存在は貴重という政治的思惑があることは明らかです。同時に、橋下・維新の会が自らの〝野望〟実現のためには、中央政界にすり寄るという今回の態度は、大阪府民・市民の感覚とは大きくかけ離れたものであり、厳しい審判を下さなければなりません。
さらに、投票できるのは大阪市民に限定されています。大阪市が解体されることになれば、大阪市の持つ莫大な借金を、大阪府民全体にかぶせられることになります。そして、現在の大阪府庁がその借金をかかえながらカジノやリニアにひた走り、市町村支援事業も大幅に縮小されることが容易に予想できます。しかし、この重大な選択において大阪市民以外は「住民投票」の「蚊帳の外」におかれること自体大問題です。
「明るい会」「よくする会」は、大阪における地方自治と府民生活を守るために、あらゆる共同を追求し、運動をすすめていくことをあらためて表明するものです。