大阪市を廃止して五つの特別区に分割する「大阪都構想」の住民投票（１７日実施）に先立ち、共同通信社が同市以外の１９政令指定都市の市長を対象に４日までに実施したアンケートで、市の廃止・分割の意向があったり検討したりしているとの回答はゼロだった。二重行政の最も有効な解消策を聞いた質問でも、政令市の権限を強化する「特別自治市」と答えた市長１５人に対し、廃止・分割はゼロで、市の権限強化を目指す動きが主流であることが浮き彫りになった。

　市の廃止・分割への意向を聞いた質問で、「やりたい」「やりたいが、難しい」を選んだ人はともにゼロ。「やりたくはない」が１０人だった。