副首都推進局が主催する「総合区素案に関する住民説明会」について
２０１７年１１月１日
大阪市をよくする会
事務局長 福井 朗
（１）副首都推進局による「総合区素案に関する住民説明会」が、１１月３日（金・祝）から１２月２３日（土・祝）にかけて２４行政区で開催されます。
吉村市長は「自分は特別区論者」と言いながら、大阪市廃止の「特別区」か、８区に合区する「総合区」かの選択を市民に迫ろうとしています。副首都推進局が発表した「総合区素案」では、２４行政区を８つの総合区に合区するものです。
（２）総合区は２０１４年の地方自治法の一部改正に伴い、政令指定都市内に設置することが可能となった「都市内分権」の一形態です。設置は任意であり、合区を前提とするものでもありません。また、他の１９の政令指定都市で検討しているところはありません。
（３）以上の点を踏まえ、現在の「総合区素案」は次の点で重大な問題があると言わざるを得ません。
① 市民が望んでいない「合区」を前提としていること。
② 「合区」による区役所の統合で身近な住民サービスが後退しかねないこと。
③ 維新の会の最終目標は、大阪市を廃止して「特別区」を設置し、その財源を吸い上げてカジノなどにつぎ込むことです。その本質を分かりにくくします。
④ そもそも「副首都」には何の法的根拠もなく、総合区や特別区が設置されれば大阪が副首都になるかのようなミスリードにつながります。
⑤ このような状況で開かれる「説明会」は、市民の理解を深めることにつながらず混乱を持ち込むことになります。
（４）したがって、大阪市をよくする会は、現在の「総合区素案」が大阪市解体をめざす維新の政治的意図に利用されることを指摘するとともに、「素案」に反対することを表明します。
以上