一日たりとも欠かせない命の水を供給する水道のあり方について、12月３日開催される シンポジウム（近畿水問題合同研究会主催、大阪自治体問題研究所後援）をご紹介しま す。 シンポジウムでは、大阪広域水道企業団企業長である竹山修身堺市長をはじめ、各分野 からの報告、問題提起、持続可能な水道のあり方について議論が行われます。
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第26回水とくらしの110番 シンポジウム
水道法改正といのちの水 ～民営化、広域化を考える～
2015年３月の大阪市議会で、水道民営化条例案が否決。2016年２月に修正案が提案されましたが、継続審議扱いとなり、本年３月に廃案。
また、水道の基盤強化策として、コンセッション方式の制度化、広域化推進などの内容を含む、水道法改正法案が本年１月に国会へ提出。継続審議となり、本年９月28日の第194 回臨時国会冒頭で衆議院が解散され、法案は廃案になりました。
住民の大切なライフラインである水道は、自治体の財政と住民が支払う水道料金により、発展してきた歴史のある地域住民の財産です。また、日本の水道事業の技術力は世界最高水準にあります。しかしながら、巨大地震への対応、水道水源の監視・環境保全、水道管や浄水場などの老朽化施設の更新などの課題が山積し、水道料金を主な財源とすることの限界が明らかになってきています。
民営化されれば、利潤を生みだすことが最優先となり、安全が軽視されはしないのか？経費削減のために、ライフラインの守り手であるはずの人員体制を縮小し、一方で広域化して大丈夫なのか？ 一日たりとも欠かせない命の水を供給する水道のあり方について、市民自らが真剣に考えるべき時がきています。
本シンポジウムでは、大阪広域水道企業団企業長である竹山修身堺市長をはじめ、各分野からご報告、問題提起をいただくとともに、持続可能な水道のあり方についてご議論いただきます。
開催日時 2017年12月３日（日） 13:30～17:00 （受付開始 13：00）
会場 エルおおさか ６階 大会議室
基調講演 上下水道事業の「民営化」、「広域化」の課題と展望 立命館大学特任教授 仲上 健一 氏
ゲスト 堺市長 竹山 修身 氏（調整中）
報告
大阪市水道事業民営化条例案が廃案に 大阪市会議員 山中 智子 氏
大阪市の水道の課題と展望 ＮＰＯ法人水政策研究所 理事 北川 雅之 氏
水道法改正法案は住民本位の水道に寄与するのか 水循環基本法フォローアップ委員会委員 近藤 夏樹 氏
ほか
主催 近畿水問題合同研究会 後援 大阪自治体問題研究所
（お問合せ先） 大阪市北区天神橋1-13-15 グリーン会館４階 大阪自治労連 公営企業評議会
TEL 06-6354-7201 FAX 06-6354-7206
