維新政治を倒すチャンス！
松井知事と吉村市長の投げ出し選挙に断固抗議する
２０１９年３月９日
大阪市をよくする会
３月８日、松井大阪府知事と吉村大阪市長は記者会見を行い、20日付で辞職し、松井知事が大阪市長選挙に、吉村市長が大阪府知事選挙の立候補することを表明しました。公明党との「密約」が反故にされ裏切られたと被害者を装っていますが、「密約」でカヤの外に置かれた府民・市民こそ被害者です。また、正々堂々と議論ができず「密約」でしか議論がはじめられなかった「大阪都」構想の破たんぶりを自ら暴露したものに他なりません。
「大阪都」構想は、2015年の「住民投票」で決着ずみです。今回の「都構想の４区案」はバージョンアップどころか、議論を重ねるほど破たんが明らかになっています。「大阪都」構想が破たんし、追い詰められた末に任期途中に投げ出して、それぞれ別の選挙に出て自らの延命をはかるなど、選挙の私物化と言わざるを得ません。
地方自治は、首長と議会の二元代表制を取っており、議会が首長の政策をチェックし、その暴走を未然に防ぐ仕組みになっています。議会の理解を得られないのなら、熟議を尽くすのが当然であり、ましてや政令指定都市の大阪市を廃止するかどうかのような重大な案件においては最大限の熟議が求められます。市民と議会の理解が得られないからとの理由で、もう一度選挙に打って出て、選挙に勝てば何でもできると主張するのは、地方自治の蹂躙にほかなりません。首長選挙の争点は、住民投票実施の唯一の争点とするのではなく、多様な政策が問われるものです。
大阪市民は、大阪市を廃止するか否かについて、様々なレベルで論議を交わし、２０１５年の「住民投票」で「大阪市なくすな」の大きな共同を作り上げ、否決するという経験を積んできました。その後も、この共同は脈々と引き継がれています。
また、維新の会が夢洲に誘致をめざしているカジノは、ギャンブル依存症の被害を拡大するなど社会に害悪を及ぼすだけでなく、バブル期に破たんした大型開発路線に再度突き進むものでしかありません。維新の会は税金のムダ遣い批判を最大の看板として一定の支持を得てきましたが、その看板が偽りであったことが鮮明となりました。カジノよりくらし、カジノより防災を、のスローガンを高く掲げ、維新政治を打ち破りましょう。
大阪市をよくする会は、「住民投票」の経験を活かし、幅広いみなさんと共同して、今度こそ維新政治に終止符を打つべく全力を尽くすことを表明します。
以上