大阪市が職員給与を５%削減へ

大阪市の平松邦夫市長は8月28日に記者会見し財政再建に向け職員給与の削減に乗り出す考えを明らかにしました。

「朝日」8月29日朝刊

削減幅は明言しなかったが、市は０９～１７年度に基本給を一律５％、さらに管理職手当も削り、計約１千億円を削減する方向で最終調整している。昨秋の市長選で当選後、職員給与カットを実施するのは初めて。税収の落ち込みで１７年度までに最大約１２００億円の累積赤字が見込まれており、人件費に切り込むことを決めた。

　市は市政改革基本方針に基づき０６年度から、経常経費９００億円の削減をめざしているが、０７年度末現在で４２９億円（達成率４８％）にとどまっている。今年度は０５年度予算比で物件費の３０％カットを目標に事業見直しも進めてきたが、これも削減額は約１７０億円にとどまる見通しだ。

　平松市長は記者団に対し、「９月４日に発表できるよう経費削減の素案をまとめている」と述べた。しかし、市長選で平松市長を支援した職員労組の反発も予想され、市はなお調整を続ける。

　大阪市の職員数は約４万１２００人。総務省によると、０７年４月現在の大阪市職員の平均年齢４２歳の平均給料月額は３２万４１００円で、１７政令指定都市で最も低い。（島脇健史、吉浜織恵）