アピール
住民投票の結論を尊重する市政の実現めざし、「広域一元化」「８区総合区」の条例提案に反対する行動を呼びかけます
11月１日に行われた、「住民投票」は大阪市民が悩み、考え抜いた結果、大阪市存続の結論を出したまさに歴史に残るものです。この「住民投票」で示された「政令市の大阪市を存続させる」「住民不在の合区は行わない」との結論を踏みにじることは断じて許されません。「都構想」の簡易版とされる「広域一元化」や昨年春に廃案となった「８区総合区」の条例を来年２月議会に提案することに断固反対します。
「住民投票」の直後に松井市長がこのような異常な発言を行った背景について、マスコミは「維新は次の看板政策を掲げて党の求心力を保つ狙いがある」「看板政策の訴求力は、党の存亡に直結する」などと指摘しています。コロナ対策の強化が求められているなか、維新の組織を守るための「制度いじり」を繰り返し、市民と市政に混乱を持ちこむことは許されません。
今大阪市が行うべきは、政令市の権限と財源をフルに活用してコロナ対策に全力を挙げることです。大阪市は政令市の中でもっとも豊かな財政調整基金（1,140億円・12月現在）を保有しており、積極的なコロナ対策を独自で行うことができます。コロナ感染が広がる中で、医療体制が危機にひんしている今こそ、この権限と財源を活用し、苦境にあえぐ市民、医療関係者を支えることが求められています。
大阪市をよくする会は、こうした暴挙を許すことはできません。松井市長にむけて①「広域行政一元化」「８区総合区」などの条例提案を行わないこと。②政令指定都市・大阪市の力を発揮し、新型コロナウイルス対策に全力をあげることを求める直接請願運動とともに市会議長あてのコロナ対策の強化を求める陳情署名の取り組みを呼びかけています。
市民のみなさん、住民投票の時のように、この危険な企みを知らせ、成立させない行動に参加されることを呼びかけます。
ポストコロナの大阪が「住んでいてよかった」とみんなが実感できるために、力を合わせていきましょう。
2020年12月25日
大阪市をよくする会 常任幹事会