大阪市をよくする会
- PCR検査を無料でいつでも受けることができる体制を拡充、新型コロナワクチン接種の無料接種を維持するなど、感染症対策を抜本的に強化します。
- 保健所・保健センターの医師や保健師など職員を緊急に増員、精神保健師を増員するなど各センターの機能を早急に充実します。保健センターを保健所として24区に復活させます。
- コロナ対策について市民に対し正確・迅速・わかりやすい情報提供を行います。
- 公的・民間医療機関の連携強化、機能分担で感染症病床・中重症病床の配置整備、発熱外来・救急受入れ体制を抜本的に整備します。
- 常設の公的検査センター、発熱外来センターを市独自に市内に設置します。
- 住吉市民病院が担っていた小児科、周産期医療の病床を引き継ぐ病院を建設し確保します。
- 保育所、乳児院・児童養護施設の子ども・職員など大阪市の責任でPCR検査を実施するとともに、国の責任で実施できるよう要望していきます。また感染予防のための備品を大阪市の責任で確保します。
- 高齢者施設でのクラスター（集団感染）による死者数の拡大に対して、施設任せにせず迅速に対応します。
- コロナ後遺症相談センターを設置するとともに、多くの住民が苦しんでいるコロナ後遺症に対する経済的な支援を強化し、安心して治療や療養に専念できるよう支援制度を創設します。
- 大阪市の住民の命を守る第一の責任を果たすため、病床を増加で病院の体制強化などコロナ感染症対策に力を入れます。
- 学校や幼稚園・保育所・高齢者施設・障がい者（児）施設に新たに看護師・保健師を配置するための費用助成を行います。潜在看護師・保健師の登録・あっせん、地域開業医との連携を推進します。
- 新型コロナウイルス禍で保育を継続して担っていた保育士を含む全保育所職員を対象に、大阪市として特別給付金を支給します。
- コロナ感染症の影響で解雇や減収、経営が成り立たなくなった中小企業や商店の支援に力を入れます。国の既存の制度の活用と大阪市独自の支援制度を作ります。今後、借り入れた融資の返済が始まりますが、借り替え制度の拡充・要件緩和など支援を強化し営業を守りぬきます。
- 情報弱者である高齢者・障がい者・在日外国人などへの支援を強めます。