大阪市をよくする会
- 出産に関わる費用については、完全無料化を実現します。
- 出産、不妊・不育治療への支援を強化し負担の軽減を図ります。
- 妊産婦医療費助成制度を創設します。また、妊婦歯科健診の無料実施の回数を増やします。
- 子どもたちや保護者の意見を聴き、子どもの権利を保障するための「子ども権利条例」を制定します。
- 保育料の無料化を拡大し、給食費の無料化を進めます。
- 保育士の処遇改善を行い、保育士を増員します。保育所を増やし、保育士の配置基準、施設基準を大阪市独自に見直し、一人ひとりに合わせた丁寧な保育を進めます。大阪市立保育所の民営化を中止し、保育の公的責任を果たします。
- 全ての保育所に正規職員で看護師の配置を行います。
- 乳児院、児童養護施設、障害児入所施設における職員配置基準の見直しを国に求め、市独自に職員増員の予算措置を行います。また、災害時や感染症流行時でも、利用者の命と安全、人権が守れるよう障害児者施設の職員を大阪市独自に加配します。
- 障害者手帳や療育手帳を所持する子どものいる保育所については、加配単価を引き上げ専門職として配置できるよう補助金を増額します。
- アレルギー児への代替食や除去食を実施している保育所に対して人件費や調理器具・アレルギー児用食材などの購入に対し、補助金などの措置を実施します。
- 全ての保育所において配置基準上の保育士は、保育資格を持つ専門職を配置します。
- 病児保育を充実します。
- 各区に1か所以上の児童発達支援センターを整備し、適切な療育の提供とあわせ、地域の障害児支援のセンター的機能を整えます。
- 大阪市立学校活性化条例を廃止し、教育学的な根拠のない「基準」に基づく小中学校の統廃合の押しつけをはじめとする教育への行政の政治介入をやめ、教育の地方自治を守ります。
- 政治が教育に介入し、維新の会の思いのままの教育体制をつくる教育行政基本条例は廃止します。
- 少子化だからこそ教員を増やし、すべての小中学校で30人学級を実現し、子どもたちのすこやかな成長を保障します。
- 義務教育は無償が憲法の規定です。小学校・中学校の学校給食の無償化をはじめ、学用品の無償化を実現するため教職員、保護者との十分な話し合いを行います。
- 学校が持つ地域の文化・コミュニティ施設、防災拠点としての機能を抜本的に強化します。
- 子どもに過度の競争を押しつけてきた全国いっせい学力テスト、大阪府チャレンジテスト・すくすくウォッチへの参加をやめます。大阪市小学校学力経年調査・大阪市版チャレンジテストplusを中止します。学校別結果は公表しません。
- 障害のある子どもへの合理的配慮の実現のために、行政の責任で基礎的な教育環境整備をおこなうとともに、一人ひとりの実情に即した教育を行います。
- ランドセルや制服など入学準備に補助します。
- 全ての小学校の体育館にエアコンを設置します。
- 学校のトイレの洋式化を促進します。
- 児童相談所について、不足している児童福祉司・児童心理司の正規専門職を増員します。
- すべてのこどもたちが安心して放課後を過ごせるよう、児童いきいき放課後事業（愛称「いきいき」）を充実させるとともに、学童保育の高い保育料を引き下げるため市の補助を引き上げます。また、困窮世帯などへの保育料の減額などを市独自に実施します。
- 地域の中で開設する放課後児童クラブの家賃は、保護者が支払う保育料で負担するのではなく、市の補助金で運営できるようにします。
- 子ども食堂への補助金を拡充しより利用しやすくします。
- 子どもたちの遊び場を市の予算で整備します。
- 児童虐待の根絶をめざし、児童福祉司、学校カウンセラーを抜本的に増員します。
- 大阪市立高校の府への移管を撤回し、市立に戻すよう強く求めます。
- 大阪市奨学金制度の所得要件を緩和し、他の奨学金制度を利用している生徒も給付される制度にします。奨学金返済で苦しんでいる若者たちを支援する制度を創設します。
- 子どもが安心して医療にかかれるよう、医療費並びに訪問看護利用料の一部負担500円をなくし完全無料化します。
- 子どもたちの健康は歯の健康から。「口腔崩壊」を防ぐためのスクールソーシャルワーカーや家庭生活支援員ら第3者による付き添い受診を可能にする制度化を図ります。
- 東京都の「児童育成手当」を参考に、児童扶養手当とは別に市独自の手当を創設します。
- 少なすぎる就学援助の入学準備補助金を市独自に1万円上乗せします。
- 15歳で終了する現在の児童扶養手当では、高校生を持つ家庭の負担が増えます。中学卒業後も市独自の給付を創設します。
- 就学援助の対象を現在の生活保護水準同等から1.3倍にまで引き上げます。
- 維新市政の下で廃止された上下水道の「福祉減免」を復活させます。