大阪市をよくする会
- 新婚世帯向け家賃補助制度を復活します。
- 学校、市役所や区役所のトイレの個室に生理用品を設置します。
- 民間住宅の家賃補助制度を創設し、若者単身者やファミリー世帯、中高年世帯、高齢者世帯などが安心して住み続けられる大阪市をめざします。
- 老朽化が進む市営住宅の改修・建替えを行い、市民が安心して住み続けられる低廉で快適な市営住宅の建設をすすめます。
- 交通難民をなくすため地域を走るコミュニティバス復活やバス路線見直しなど、どのようなバス路線が必要かなどを地域での話し合いを進め、きめ細やかな交通網を実現します。
- バリアフリー化を理由にした地下鉄、大阪シティバスの値上げは中止します。
- 自由な市民の都市を発展させるのが都市政策づくりです。自由都市、環境と文化の高い都市格を誇れる大阪市をつくります。
- 蔵書を増やすなど図書館を充実します。文化、芸術、スポーツを誰もが楽しめる大阪市をつくります。
- 図書館など公共施設や歩道橋に企業の名前などを付ける「ネーミングライツ」は中止します。
- 削減されてきた文化振興に関する予算を復活し、上方芸能の発展を支援します。
- 国民健康保険料を維新政治以前の水準になるよう15％引き下げ、18歳未満の子どもの保険料（均等割）をゼロにします。
- 国民健康保険の短期保険証、資格証明書の発行をやめ医療を受ける権利を守ります。国民健康保険に傷病手当金、出産手当金の支給を制度化します。
- 国民健康保険の特定健診受診を促進し、健診内容の充実を行います。
- 全国の市で日本一高くて負担が重い介護保険料を引き下げ、安心して介護サービスを利用できるように市独自の制度改善を行い、豊かな老後を実現します。
- 介護離職ゼロへ向けて介護サービスの充実を実現します。
- 医師・看護師など医療従事者、介護職員の待遇改善のため市独自の制度を創設します。
- 大幅に遅れている要支援・要介護認定決定までの期間を、規定通り30日以内に行えるよう改善します。要介護認定・障害支援区分認定調査事業公募におけるプロポーザル方式は中止し、現員現給制の予算措置を行い必要な職員を確保します。
- 大阪府と連携して災害や感染症の発生時に、高齢者が避難、隔離できる福祉避難所を整備します。
- コロナ禍で負担が増加している介護事業所への緊急対策を行い市民の介護サービスを維持していきます。
- ヤングケアラーが、何でも気軽に相談できる環境づくりを教育や介護の取り組みの中で行い、介護、医療、生活など具体的な対応を行えるように市独自に改善を行います。
- 重度障がい者医療制度から外された市民の調査を行い、中度・軽度の方も助成制度の対象にする市独自の制度をつくります。
- 「大阪市歯と口腔の健康づくり推進条例」の理念・目的に従い、歯科口腔支援センターを設置します。
- 乳幼児歯科検診は1歳6か月、3歳児に加え、4歳児、5歳児、6歳児も対象にします。
- 大阪市内でひきこもりが4万人以上にのぼり、大阪市の不登校数は小学校1673人、中学校3934人です。地域で気軽に相談や対応ができるよう、ひきこもり地域支援センター、ひきこもり支援に携わる人材の養成研修、当事者の居場所づくりをはじめとする支援事業を拡充します。
- 認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを進めます。
- 高齢者の就労機会を地域の中で創造し、待遇改善のための支援をいます。
- 高齢者が安心して医療を受けられるよう基準を設け高齢者医療費補助制度を創設します。
- 認知症予防にも効果を発揮する高齢難聴者への補聴器購入補助制度を導入します。
- 「生活保護は権利」の理念にふさわしい福祉行政となるよう窓口対応を抜本的に見直し、申請を受け付けない「水際作戦」をやめます。申請に際して本人の意思に反した扶養照会を行わず、速やかな支給につながるようにします。保護申請から決定まで原則通り14日以内に行います。
- 生活保護の「夏季・歳末手当」を市独自に復活しクーラーや暖房器具を安心して使える生活を保障します。
- 生活保護担当ケースワーカーを国の標準数通りに増員し、利用者への支援体制を強化します。
- 市民・事業者の声に基づき「大阪市ひとにやさしいまちづくり整備要綱」に基づき施策を拡充するとともに、バリアフリーの視点から大阪市内のあらゆる公共空間を見直し、すべての人が暮らしやすい大阪市をつくります。
- 市民のこころにうるおい、やすらぎを与える公園づくりを推進し、木々の緑豊かなまちづくりを進めます。
- 公衆浴場は、健康づくり、介護予防、災害時対応などに役立つ社会資源であり、地域のコミュニティの場です。激減している公衆浴場を、地域の実情にあわせて根づかせ発展させます。維新市政の下で改悪された固定資産税減免制度をもとの2/3減免に戻します。
- ごみの減量化へ向けて市民の協働を広げ、地球環境を守るシステムづくりを創設します。
- 統一協会等の反社会的団体の活動に取り込まれることがないよう関係を総点検し、大阪市と関わりがあった場合は直ちに断ち切ります。
- 関西電力の筆頭株主として、原発再稼働に反対し、脱原発を推進します。