大阪市をよくする会
- 物価高対策で最も効果的な消費税の緊急減税を国に求めます。
- インボイス制度導入廃止を国に求め、中小零細企業、フリーランスの経営を守ります。
- インバウンド頼みの経済でなく、地元の中小企業を応援、労働者の賃上げなど内需を拡大する経済政策へ転換します。街の商店が活気あふれる街づくりをすすめます。
- 物価高騰とコロナ禍のもとで減収となっている中小業者への家賃や水光熱費、人件費など固定費の補助制度を創設します。
- 「賃金下限規則」のある公契約条例を制定し、公共事業・業務委託でのワーキングプアの発生を防ぎます。
- 大企業の内部留保への時限的課税制度を創設し、賃上げした企業への減税や、中小企業の社会保険料補助で賃上げが可能となる施策を国に求めます。
- 中小企業物価高対策支援金の創設、中小企業の社会保険料の減免のための補助など中小企業をはじめとする事業所への直接支援を行います。
- 地球温暖化対策強化へ向けて地域での投資を促進し、需要を喚起するための諸制度を大阪市として拡充・整備します。基本的な姿勢として、建物の省エネ施設を脱炭素政策の重点として位置づけます。
- 大阪市が所有する建物の総点検を行い、省エネ、再エネの促進計画を早急に策定し、極力地元中小企業に分離分割発注します。
- すべての区役所に気候危機打開担当課と地域経済活性化担当課を設置します。
- 太陽光発電パネルへの設置補助などを復活し気候危機を打開し、地域経済の発展につなげます。
- 大阪市がよびかけ、大企業、中小企業経営者、地域金融機関、専門家が参加する「気候危機打開・地域経済活性化推進会議」（プラットフォーム）をつくり、市長直轄の組織横断的な組織の創設と合わせ、市民、中小企業の意見を反映して進めます。
- 住宅改修のための諸制度をより利用しやすいものにし、市内事業者への発注を増やします。
- 中小企業振興基本条例に基づき、区役所別に工事、物品、委託サービスの地元企業への発注結果を公表しその比率を高めます。
- 次代を担う青年経営者への支援を関係団体とともに強化します。